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1. いわき市議会 2019-02-25
   02月25日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成３１年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　平成31年２月25日（月曜日）議事日程第２号　平成31年２月25日（月曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　塩沢昭広君　　　　　　６番　　柴野美佳君　　　　　７番　　鈴木　演君　　　　　　８番　　田頭弘毅君　　　　　９番　　坂本康一君　　　　　　11番　　狩野光昭君　　　　　12番　　福嶋あずさ君　　　　　13番　　小野潤三君　　　　　14番　　西山一美君　　　　　　15番　　永山宏恵君　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　　17番　　小野　茂君　　　　　18番　　塩田美枝子君　　　　　19番　　馬上卓也君　　　　　20番　　赤津一夫君　　　　　　21番　　渡辺博之君　　　　　22番　　溝口民子君　　　　　　23番　　坂本　稔君　　　　　24番　　上壁　充君　　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　　27番　　大友康夫君　　　　　28番　　阿部秀文君　　　　　　29番　　安田成一君　　　　　30番　　吉田実貴人君　　　　　31番　　蛭田　克君　　　　　32番　　磯上佐太彦君　　　　　33番　　小野邦弘君　　　　　34番　　石井敏郎君　　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（１名）　　　　　10番　　伊藤浩之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　上遠野洋一君　副市長　　　　　　　　渡辺　仁君　　　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　水道事業管理者　　　　木村　清君　　　病院事業管理者　　　　平　則夫君　代表監査委員　　　　　小野益生君　　　農業委員会会長　　　　草野庄一君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　大和田　洋君　危機管理監　　　　　　舘　典嗣君　　　総務部長　　　　　　　岡田正彦君　財政部長　　　　　　　澤田洋一君　　　特定政策推進監　　　　緑川伸幸君　市民協働部長　　　　　下山田松人君　　生活環境部長　　　　　荒川信治君　保健福祉部長　　　　　高沢祐三君　　　こどもみらい部長　　　高萩文克君　農林水産部長　　　　　本田和弘君　　　産業振興部長　　　　　石曽根智昭君　土木部長　　　　　　　上遠野裕之君　　都市建設部長　　　　　高木桂一君　会計管理者　　　　　　鈴木　隆君　　　教育部長　　　　　　　柳沼広美君　消防長　　　　　　　　猪狩達朗君　　　水道局長　　　　　　　上遠野裕美君　医療センター事務局長　鈴木善明君　　　参事(兼)秘書課長　　　赤津俊一君　参事(兼)総務課長　　　遠藤正則君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　山崎俊克君　　　次長　　　　　　　　　國井紀子君　総務議事課長　　　　　阿部伸夫君　　　総務議事課課長補佐　　金山慶司君　議事運営係長　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（菅波健君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問（代表質問） △永山宏恵君質問 ○議長（菅波健君）　日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。15番永山宏恵君。 ◆15番（永山宏恵君）　〔登壇〕（拍手）15番いわき市議会志帥会の永山宏恵であります。　ただいまより、通告順に従い、市政一般に対する代表質問を行います。　本市は、新・いわき市総合計画基本構想において、いわきのまちづくりを航海に例えました。乗組員である私たちは、長い旅路を振り返ると同時に、新たな船出に備え、しっかりとした準備をする重要な局面を迎えようとしております。　東日本大震災からの復興、復興の次にある地域創生、そしてさらにその先にある新たな時代に向けて旅立つために、とどまることのない社会の変革という荒波の中で、何を考え、何をすべきなのかという問いに、私たちはこれまで以上に、真摯に向き合う必要があります。　やがて、平成の世は終わり、文字どおり新たな時代がスタートいたします。しかし、元号の変化が本当の意味での時代の変化をもたらすとは必ずしも言えません。いわきの新時代を切り開くために、私たちは主体的に、そこにチャレンジしていくことが重要と考えます。時代を変えたといわれる戦国時代の武将や幕末の志士、革命に身を投じた英雄たちは、時代の変化の波を捉えたのでなく、時代を変えるという強い意志で、目の前の課題に立ち向かっていったのだと思います。言いかえれば、時代の変わり目に彼らが存在したのではなく、彼らの存在により、時代が変わったと私たちは歴史から学ぶことができます。　時代は変わるのではなく、変えるのだという強い意志と覚悟を持って市政運営に取り組んでいただくことが肝要であると考えます。　そこで、大きな質問の１番目は、市政運営の方針についてです。平成31年度市政運営の方針について伺います。　大きな質問の２番目は、本市の財政問題についてであります。　国は、これまでの取り組みによって生まれてきた経済の好循環を確かなものとするため、施策の優先順位を洗い直し、新経済・財政計画のもと、これまでの歳出改革の取り組みを継続しつつ、全世代型社会保障制度への転換や防災・減災、国土強靭化など、現下の重要課題に重点化を図り、経済再生と財政健全化の両立を実現するための予算を編成しております。　一方、本市の平成31年度予算には、復興のその先を見据え、財政規律を守りながら、復興の総仕上げに向けた事業の着実な推進と、地域創生に取り組むことを基本に編成されたものと受けとめております。国・県の動向を見据え、将来の財政需要や各施策の費用対効果を的確に見きわめながら、資金投入を行うべき分野を判断し、選択と集中の厳しい決断をしながら、将来世代への責任を果たすことのできる予算を編成することが求められていると考えております。　そこで、これらを踏まえ、以下伺います。　１点目は、財政の現状についてです。　現行の新・市総合計画後期基本計画では、財政運営の方針として、財政調整基金の残高と臨時財政対策債を除く市債残高の２項目を管理目標として位置づけております。　そこで、１つ目として、平成30年度末における財政調整基金の残高について伺います。　２つ目として、平成30年度末における臨時財政対策債を除く市債残高について、それぞれ伺います。　２点目は、消費税引き上げの影響についてです。　本年10月に予定されている消費税の引き上げに係る本市財政への影響について、どのように受けとめているのか伺います。　３点目は、平成31年度当初予算の特色についてです。　復興の総仕上げとその先を見据えながら編成された本市の平成31年度当初予算の特色について伺います。　４点目は、平成31年度当初予算における会派要望の反映についてです。　我が志帥会は、昨年11月に新年度の施策展開に反映されるよう要望を行っておりますが、当初予算において、どのように反映されたのか伺います。　５点目は、今後の財政運営の見通しについてです。　平成31年度は、復興・創生期間の残り２年となり、復興・創生期間終了後の国の関与が不透明な状況の中、本市経済などに及ぼす影響も懸念されるところですが、本市における財政運営の課題について、どのように捉えているのか、また、そうした課題に対して、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。　大きな質問の３番目は、本市のこれからのまちづくりの基本的な考え方についてです。　復興・創生期間の終了まで残すところ２年となる中、本市のまちづくりは、復興・創生など既存取り組みへの的確な対応と、ポスト復興など将来を見据えた対応の２つの側面に留意しながら、市政運営を図っていく時期にあるものと認識しております。　また、本市まちづくりの指針でもある総合計画などの見直しも、本格的に着手するとも伺っており、どのような方向性となるのかも大いに関心があるところであります。　そこで、以下、伺ってまいります。　新年度における新・市総合計画の重要戦略等ごとの主な取り組みをお伺いします。　２点目は、新たな総合計画の策定についてです。　震災復興の取り組みも１つの道筋が見えてきたところであり、今後、地方自治体を取り巻く環境もますます不確実な時代となることが見込まれる中、本市としては、将来を見据えたまちの羅針盤を模索していく必要があり、計画策定に向けて審議会も開催し、本格的な検討も進めていると聞き及んでおります。　そこで１つとして、新たな総合計画を策定する目的や意義等について伺います。　２つとして、新たな総合計画の策定スケジュールや方法等について伺います。　３点目は、第二次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画についてです。　この２つの計画は、今後の人口減少や超高齢化社会の到来といった厳しい社会背景の中であっても、みんなが住みたい・住み続けたいと思えるよう、まちづくりの進むべき道を示す重要な計画と言えます。　そこで１つ目として、計画の策定状況について伺います。　２つ目に、どのように市民意見を聴取し、計画へ反映してきたのか伺います。　３つ目として、今後、どのようなプロセスを経て、計画が策定されるのか伺います。　４つ目として、計画策定後、具体的にどのような取り組みが展開されることとなるのか伺います。　４点目は、スポーツを軸とした地域創生推進事業についてです。　現在、日本全国において、スポーツを通した地方創生が盛んになっております。本市においては、サンシャインマラソンの開催やスポーツコミッションの設置に向けた取り組みなどにより、スポーツを活用した地域活性化に取り組んでいますが、いわきＦＣと連携して取り組む事業は、本市の地域創生の成否の鍵を握るといっても過言ではないと考えます。　そこで１つ目として、スポーツを軸とした地域創生推進事業の事業概要について伺います。　次に、ことし１月、いわきＦＣクリニック・いわきＦＣリカバリーステーションが、そして２月には、いわきＦＣステーションがＦＣパーク内にオープンし、これら施設を活用した事業がスポーツを通した地域創生につながるポイントでもあると考えております。　そこで２つ目として、いわきＦＣと連携したスポーツツーリズムの推進について、具体的な内容を伺います。　３つ目として、スポーツによるヘルスケアモデル事業の概要について伺います。　５点目は、シティセールスの取り組みについてであります。　昨年10月に策定された市シティセールス基本方針において、市は、本市の数ある地域資源の中からフラをメーンコンテンツとして選定し、いわきイコールフラの都市イメージを伝えるブランドメッセージをフラシティいわきとし、このメッセージをわかりやすく視覚化したロゴを打ち出しました。ロゴやフラシティいわきに関して、市民の方からおおむね好意的に受けとめられていると聞いているところであります。　人口減少を少しでも食いとめ、本市の活力を維持するには、シティセールスの取り組みは、今後もますます重要となってくるものと考えております。　そこで、以下、伺います。　シティセールスは、本市の地域資源や魅力をＰＲするターゲットを絞って推進していくことが重要であると考えております。シティセールスを推進していくに当たって、ターゲットをどのように認識しているのか伺います。　２つ目として、市内外へのプロモーションを効果的に進めていくためには、本市が単体で取り組みを進めていくだけでなく、他の自治体とコラボレーションするなど、自治体間での連携も必要ではないかと考えます。　本市が、都市間連携の視点から、どのような取り組みを行っていく考えなのか所見を伺います。　３つ目として、フラを生かしたシティセールスは、何よりこのいわきで生活している市民や企業が取り組みを理解し、みずからがスポークスマンとなって応援していただけるようにならなければならないと考えます。　そこで、本市が目指す選ばれるまちの実現に向け、市民や企業の機運醸成をどのように促進させていくのか、その考えを伺います。　６点目は、主要幹線道路の整備状況についてであります。　東日本大震災以降、災害公営住宅や震災復興土地区画整理事業を初め、海岸・河川・道路事業など、国・県・市が一体となって各種の復旧・復興事業に取り組み、着実に形となり、復興の基盤整備が最終局面を迎えているところであります。　一方、今後、急速に進む人口減少や超高齢社会の到来を見据え、広域多核都市のいわき市がコンパクト・プラス・ネットワークによる持続可能なまちづくりを進めていくためには、市内外を結ぶ高速道路はもとより、国道・県道等の主要幹線道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えております。　そこで、１つ目は、国道６号勿来バイパスについてであります。　国道６号については、平成30年３月に、常磐バイパスの全線４車線化事業が完了したところでありますが、福島県と茨城県の県境付近の国道６号においては、朝夕の慢性的な交通渋滞が発生し、両県のアクセスが阻害されているほか、東日本大震災では、津波浸水による通行どめが発生するなど、避難や救援活動に大きな支障が生じました。　このような中、平成27年４月に、国道６号勿来バイパスの新規事業化がなされ、福島・茨城県境における津波浸水区間の回避と渋滞の緩和等につながるものと大いに期待されており、一日も早い完成が望まれるところであります。　そこで、まず初めに、勿来バイパスの事業概要について伺います。　次に、現在の進捗状況について伺います。　次に、勿来バイパスの事業の推進に向けた市の取り組みについて伺います。　２つ目は、小名浜道路についてであります。　現在、小名浜港及びその周辺においては、イオンモールいわき小名浜のオープンなどにより、活況を呈しており、東港地区国際物流ターミナルの整備が2020年度内の供用開始を目指し、進められているなど、本市の観光交流人口のさらなる増大や、小名浜港の物流機能の強化に大きな期待が寄せられていることから、小名浜港及びその周辺へのアクセス性の改善は、緊急かつ重要なものであり、そのためには小名浜港と常磐自動車道を直結する小名浜道路の早期完成が望まれるところであります。　そこで初めに、小名浜道路の現在の進捗状況について伺います。　次に、早期の完成が待たれるところでありますが、今後の見通しについて伺います。　次に、小名浜道路は、さまざまな効果が期待されることと思われますが、整備効果について伺います。　大きな質問の４番目は、平成31年度の市の組織体制についてです。　復興の総仕上げとその先を見据えた地域創生を力強く推し進め、本市がさらに飛躍するいわき新時代への挑戦をするためには、しっかりとした組織体制の整備が重要であると考えます。　そこで、以下、伺います。　１点目は、復興からの創生への転換期にあって、平成31年度に向けてどのような考え方で組織体制の整備を図ったのか伺います。　２点目として、保健福祉部の組織の見直しで、どのように市民サービスの向上が図られるのか伺います。　３点目として、女性職員の登用についてです。　市では、現在、教育部長が女性ですが、新聞報道によると、部長及び次長クラスで新たな登用はないようです。今後の市政運営に当たっては、これからも女性の視点はなくてはならないものと考えますが、幹部職員への女性職員の登用についての所見を伺います。　大きな質問の５番目は、国民健康保険税の収納率向上対策についてであります。　国民皆保険制度を支える重要な基盤であります国民健康保険の安定的な運営が可能となるよう、平成30年４月に国保制度改革が行われたところであります。これにより、本年度からは、都道府県と市町村が共同で国保を運営することとなり、また、都道府県が財政運営の責任主体となったところであります。　この国保制度改革については、過去の定例会において質問してまいりましたが、これまでの市当局からは、福島県では、2025年度以降に県内統一の国保税率を実現するとしているものの、その時期については明確にされていないことから、国保税率が県内統一化されるまでの間は、本市の実情に応じた市独自の税率を決定することなどにより、本市の国保財政を安定的に運営する必要があるとの答弁がなされてきました。　国保税率が県内統一化されるまでの間、本市の国保財政が安定的に運営されるための対策の１つとして、国保運営に必要な国保税収入を十分に確保することが大変重要であると考えております。本市の国保税収納率については、収納部門におけるさまざまな対策が講じられることなどにより、近年は、徐々に向上していると伺っておりますが、さらなる収納率の向上を図るため、賦課部門においても対策を講じる必要があると考えます。　そこで、以下、伺います。　１点目として、近年は、収納率が向上していると伺っておりますが、本市の収納率の推移及び他市と比較した場合はどのような状況か伺います。　２点目として、本市の５期の納期は、他市と比較して少ないのではないかと思われることから、本市と他市の納期を比較すると、どのような状況か伺います。　３点目として、本市と他市の納期を比較した結果などを踏まえ、本市の納期を拡大することについて、どのように考えているのか伺います。　４点目として、さらなる収納率向上のために、賦課部門において、納期の拡大以外の収納率向上対策として、どのような対策があるのか伺います。　大きな質問の６番目は、本市の医療と健康についてであります。　１点目は、いわき市医療センターについてです。　医療センターが昨年末にようやく開院をいたしました。旧病院からの引っ越し作業や入院患者さんの移送が、大きな混乱もなく実施できたことは本当によかったと思っております。通常であれば、一日当たり520数人の入院患者さん、また例年、冬の時期になれば550人を超える患者さんが入院していた旧病院でしたが、今回は、242人まで人数を減らして移送を行ったと聞いております。　ドクターを初め、職員の皆さんも大変であったと思いますが、一方で、患者さんは市内のほかの医療機関が連携・協力をして引き受けてくださったのだと思います。多くの皆さんの協力のおかげもあって、開院を迎えられた新病院です。　今後も、市民の皆さんの健康のため、一層病院間の連携を強め、よりよい医療の提供をお願いするとともに、できる限りの応援をしてまいりたいと思っております。　さて、医療センターは開院してちょうど２カ月が経過をいたしました。既に多くの患者が来院する中、スムーズな対応ができているところもあれば、まだまだ十分な対応ができていないところもあるのではないかと思っております。　そのようなことも含め、以下、伺ってまいりたいと思います。　まず、開院して２カ月が経過しましたが、医療センターの運営状況をどのように捉えているのか、所見を伺います。　２つ目として、医療センター建設の財源には多額の補助金が活用されておりますが、そのほかに多額の企業債を借り入れております。　今後の経営状況の見通しをお答えください。　３つ目として、解体や駐車場の整備など、今後の事業の見通しについて伺います。　２点目は、在宅医療・介護連携支援センターについてです。　超高齢多死時代が進み、団塊の世代のみとりの問題が国の優先課題になっております。御存じのように、2025年に団塊の世代が75歳の後期高齢者となり、ピーク時には年間170万人の方々が亡くなられると言われております。住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにとやわらかな表現をされてきておりますが、どこで自分は最期を迎えるか、自分の死に場所をどこにするのかが問われており、そこでたどり着いたのが地域包括ケアシステム、つまり、医療と介護の連携で、最後まで支えみとるというシステムです。このシステムがうまく動くには、本市においては、まだまだ課題も多いと思っておりますが、来年度の在宅医療・介護連携支援センター設置という、新たな支援策に大変期待をしているところであります。　そこで、そのセンターの目的と概要について伺います。　次に、運営について伺います。　３点目は、いわき市健康元年についてです。　日本全体で平均寿命・健康寿命ともに伸びてきておりますが、平均寿命と健康寿命の差に関しては、男女ともに開きが大きくなっていることがわかっております。日本人の平均寿命は、2017年に過去最高を更新しましたが、平均寿命と健康寿命の開きを埋める施策が急務であると言われており、単なる長生きではなく、健康で長生きする社会の構築が求められております。　そこで伺います。　１つ目は、健康長寿の実現に向けたこれまでの取り組みと評価について伺います。　２つ目に、本年をいわき市健康元年とした理由について伺います。　３つ目は、健康元年とする具体的な施策について伺います。　４つ目として、いわき市健康元年ということを市民の理解を得るために、どのような対応をしていくのか伺います。　大きな質問の７番目は、本市の子ども・子育ての環境整備についてであります。　市では、子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、市子ども・子育て支援事業計画（こどもみらいプラン）を策定するとともに、平成27年度にはこどもみらい部を設置し、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでこられたと考えております。この間の代表的な取り組みとして、妊娠から出産、育児までの切れ目ない支援体制として、いわきネウボラをスタートしたところであります。　そのネウボラの相談窓口の中心である子育てコンシェルジュ、母子保健コンシェルジュについては、７つの地区保健福祉センターそれぞれで相談件数も増加していると伺っております。市民のニーズに応えるため、人材など体制強化を図ることが必要であると考えており、この点については、我が会派でも平成31年度市政執行及び予算編成に当たり、要望したところであります。　子育て支援の充実に向けては、ネウボラの深化を初め、待機児童対策や放課後児童クラブの拡充など、より一層のさまざまな施策の推進に期待しております。　そこで１点目として、市子ども・子育て支援事業計画（こどもみらいプラン）についてです。　本市の子育て施策の根幹となる市子ども・子育て支援事業計画の計画期間が平成31年度に終期を迎えることに伴い、平成32年度から５年間を計画期間とする第２期計画の策定に取り組むと伺っております。　そこで、現計画期間中の子育て支援の充実に係る主な取り組みについて伺います。　冒頭に申し上げたいわきネウボラについても、現計画期間中に進められたものでありますが、２つとして、その中核をなす子育てコンシェルジュ、母子保健コンシェルジュへの相談件数も増加傾向にあるとのことですが、相談件数と増加要因について伺います。　３つ目として、子育てコンシェルジュ、母子保健コンシェルジュの次年度の体制について伺います。　４つ目として、いわきネウボラの深化に向けて、地域との連携の仕組みづくりを進めていくとしておりますが、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。　５つ目として、いわきネウボラを含め、第２次市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、どのようなことに配慮して進めていくのか伺います。　２点目は、幼児教育の無償化についてです。　幼児教育の無償化については、３歳から５歳の幼稚園・保育所・認定こども園を利用している全ての子供たち、ゼロ歳から２歳までの子供たちは、住民税非課税世帯を対象として無償になるとされています。詳細については、消費税引き上げ時期に合わせた、本年10月１日からの実施に向け、検討が進められていると聞き及んでおりますが、子育て世代の皆さん初め、多くの方々が大きな期待を寄せています。　そこで、伺います。　まず、幼児教育の無償化に当たっては、多くの財源が必要になると考えますが、国・県、市の負担割合など、財源はどのようになるのか伺います。　次に、幼児教育が無償化されることにより、新たに保育サービス等を利用したいと考える保護者の方もふえてくることが想定されるところでありますが、本市においては、その影響についてどのように捉えているのか伺います。　大きな質問の８番目は、本市の教育・文化についてです。　１点目は、本市の教育の方向性についてです。本市においては、いわき市教育大綱に基づき、各種施策に取り組んでおります。その大綱も総合計画と同じく、平成32年度までの計画となり、来年度より新たな教育の指針となる計画の策定作業に入っていくことと思います。　これまで本市は、教育先進都市を目指す、また実現に向け、さまざまな事業に取り組んできており、いわきアカデミア、生徒会長サミット、いわき志塾など人材育成にも大いに貢献し、その子供たちがどんな大人になり、いわき、日本、そして世界にどんな形で活躍していくのか大変楽しみであり、これまでの取り組みは大いに評価するところであります。　これらを土台に教育先進都市がつくられていくと考えますが、そこで、１つ目として、本市の目指す教育先進都市とは、どのようなものか伺います。　２つ目として、これからの学校教育に求められているものは何なのか伺います。　３つ目として、教育先進都市を目指すのであれば、現状にとどまらず、子供たちの無限の力を発揮・発掘するためのカリキュラムなど、新たな発想を取り入れ取り組んでいくべきと考えます。本市の学校教育が他自治体よりも一歩先をいくためのさらなる学校教育の充実をどう考えているのか、所見を伺います。　２点目は、磐城平城文献等調査会議についてです。　昨年、戊辰戦争から150年目ということで、本市でも磐城平藩を初め、本市の歴史文化に関連した講座が数多く開催され、郷土の歴史に対する関心が大いに高まったと考えます。そのような中、今般、磐城平城などの歴史的価値を検証する磐城平城文献等調査会議が発足されたということで、会議の充実に大いに期待するところでございます。　そこで１つ目として、この会議は、どのような目的で設置したのか伺います。　２つ目として、この会議では、どのような内容を調査するのか伺います。　３つ目として、この会議で得られた史実をどのように発展的に活用していくのか伺います。　大きな質問の９番目は、次世代エネルギーの普及促進に向けた取り組みについてです。　東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、甚大な被害を受けた本市において、再生可能エネルギーや水素エネルギーといった次世代エネルギーを活用したまちづくりを積極的に進めることは、大変意義深く、復興の加速化や原子力に依存しない先進的な取り組みを広く発信していく上でも、その推進が期待されるところであります。国のエネルギー基本計画や水素基本戦略では、再生可能エネルギーをエネルギーの供給の一翼を担う主力電源と位置づけ、また、水素をエネルギー安全保障と地球温暖化の切り札として、国を挙げて普及拡大に取り組むこととしております。県においても、福島新エネ社会構想等により、阿武隈地域等における風力発電等の大量導入や、水素社会実現に向けた取り組みを積極的に展開しているところであります。　こうした中、市内においてもさまざまな再生可能エネルギーの導入が進められているほか、県内初の商用定置式水素ステーションが、間もなくオープンを迎え、商工会議所の会員企業を中心に燃料電池自動車の導入も予定されるなど、水素利活用に向けて大きな弾みとなるものと考えております。　そこで、以下、伺います。　１点目は、市内の再生可能エネルギーの現状について伺います。　水素の普及拡大には、国・県も取り組むとは言っても、まだまだ課題も多いはずです。　そこで２点目として、本市の水素の普及促進に向けた取り組みについて伺います。　３点目は、次世代エネルギー社会構築に向けた今後の取り組みについて伺います。　大きな質問の10番目は、本市の産業振興についてです。　まず１点目は、復興・創生期間の終了後の産業振興についてです。　震災以降、本市は企業立地や研究開発に係る補助金、特区による優遇税制、低利の融資制度など、国・県からの手厚い支援を活用し、産業振興に取り組んできましたが、こうした優遇制度は復興・創生期間の2020年度で終了されることとされております。今後は、外部からの支援制度がなくとも自立的に成長できる足腰の強い地域経済の構築が重要であり、そのためには既存の地域産業の支援・強化や新たな産業創出といった軸となる取り組みとあわせ、こうした取り組みを支えるものづくり、物流、人財の各種基盤の充実強化を図る必要があると考えております。　このような認識のもと、以下、質問いたします。　１つ目として、平成29年、企業立地促進法が改正され、地域未来投資促進法が施行されました。この法律は、地域の中核的企業を集中支援することにより、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引していくことを狙ったものであります。　この地域未来投資促進法に見られる国の政策シフトに、本市はどのように対応していく考えなのか伺います。　２つ目として、福島イノベーション・コースト構想の取り組みの１つとして、福島県により阿武隈山地を中心に、多くの風力発電を整備するプロジェクトを進めております。また、本市の中山間地域にも多くの風力発電の建設が予定されております。　この風力発電に係る動きをどのような形で本市の新たな産業の創出につなげていくのか伺います。　３つ目として、本市には15の工業団地を初め、常磐・磐越の２本の高速道路、小名浜港など本市のものづくりを支えるインフラが充実しております。今後のインフラ整備に当たっては、維持更新費用の増大を踏まえ、社会経済動向を慎重に見きわめていくことが重要と考えております。　特に、工業団地につきましては、現在、ほぼ飽和状況にあると伺っておりますが、今後の工業団地開発について伺います。　４つ目として、現在、市内の有効求人倍率は約1.8倍であり、今後、若年労働者の減少傾向に相まって、企業の人手不足感は常態化しつつあり、人手不足が地域経済の成長のボトルネックとなっていると感じております。　このため、本市においては、高校生の市内就職率の向上やＵＩＪターンの促進、女性・高齢者の就業率の向上に係る取り組みを進めておりますが、人手不足解消に向け、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。　２点目は、クルーズ船誘致についてです。　県は、来年度、小名浜港への外国船籍クルーズ船誘致に取り組むとされております。小名浜港には、これまでも飛鳥Ⅱなど大型クルーズ船が入港しておりますが、海外のクルーズ船入港の実績はありません。国を挙げてインバウンドを急拡大させている中、本市としても外国籍のクルーズ船誘致に力を入れる必要があると考えます。　そこで、県は誘致に向け、関係する市町村や民間の観光団体と官民合同組織を発足させる方針とされていますが、県との連携をどのように図っていく考えなのか伺います。　次に、誘致の成功に向けては、魅力的な観光コースをパッケージで提供することが不可欠と考えます。そうしたコンテンツづくりにどう取り組む考えなのか伺います。　大きな質問の11番目は、本市の農林水産業の振興についてです。　第１次産業である農林水産業は、市民への新鮮な食糧の供給や食料自給率の向上、また、森林環境の整備による自然環境の保全、水源涵養機能の確保など、本市市民が生活していく上で欠かすことができない重要な産業であります。　しかしながら、本市の農林水産業を取り巻く環境は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災とこれに伴う、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する風評により、消費者の買い控えや市場の取引価格の下落等が見られました。　これらの対策として、農業においては、農地の除染に加え、農産物等の各種モニタリング検査を実施するとともに、いわき見える化プロジェクトによる積極的な情報の発信などにより、本市農産物等に対する安心・安全への理解が深まることで、その取り扱い単価も回復傾向となっており、まことに喜ばしいことと感じております。　また、米の全量全袋検査については、本市は、最短で平成32年産米より抽出検査へ移行できる見込みとなるなど、生産者及び流通業者の皆様の負担の軽減につながるとともに、ようやく本来の農業の振興に進んでいくためのスタートラインに立つことができるものと考えております。　一方、林業については、昭和39年の木材の輸入全面自由化により、海外産木材との価格競争にさらされて久しく、また、森林資源が本格的な利用期を迎える中、立木価格の低迷、森林所有者や森林境界線が不明な森林の増加などにより、森林所有者の施業意欲が減退していることが課題となっております。　さらに、本市の水産業については、震災から約８年を経過した現在まで、沿岸漁業では試験操業が継続している状況にあり、本操業への移行が大きな課題となっております。沖合漁業につきましても、震災前までの水揚げ水準まで回復していないなど、水産業全体として、本格的な復興への道筋が見えない厳しい現状にあるものと認識しているところであります。　このような中、福島県では、水産資源を管理しながら水揚げ金額を拡大するとともに、高い付加価値をつけて、消費まで導くふくしま型漁業の実現を昨年４月に公表し、現在、漁業関係者と協議するなど、水産業の復興に向けた取り組みも進められております。　以上のような農林水産業の現状を踏まえ、１点目は、第１次産業である農林水産業における共通の課題について、市はどのように認識しているのか伺います。　２点目は、農林水産業の課題を踏まえ、来年度、新たにどのような取り組みを展開していくのか伺います。　大きな質問の12番目は、消防行政についてです。　震災後の特殊な状況に加えて、人口減少、高齢化社会が進展することにより、消防活動においても、質の変化への対応が求められているのではないかと考えております。　また、近年多発する大規模な災害を見ると、災害の多様化・複雑化が一層進むことも想定され、適切に対応するためには、消防業務の高度化・専門化をさらに進める必要があると感じます。ＡＩや情報通信技術等が急速に発達する社会において、消防防災分野においても、こうした先端技術等をうまく取り込み、災害防除や予防行政、住民への情報伝達など、さまざまな局面に生かしていく視点が一層重要になってくると思われます。　例えば、ビッグデータ等の利活用により、ひとり暮らしの高齢者の避難や救急の迅速化が図れる可能性もあります。また、ＡＩ等先端技術に生かすことにより、職員の活動の高度化、負担軽減にもなり得ます。　そこで、１点目として、現時点での消防力強化に向けた先端技術の活用について伺います。　２点目は、人口減少に伴う常備消防のあり方についてです。　人口減少社会においては、各種資源が限られる中で、住民のニーズの変化に的確に応え、消防行政サービスを持続的かつ効率的に提供していかなければなりません。　人口減少という厳しい状況の中、これからの常備消防がどうあるべきか所見を伺います。　以上で、いわき市議会志帥会を代表しての質問を終了させていただきます。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（菅波健君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕永山宏恵議員の御質問にお答えいたします。　初めに、市政運営の方針についてのおただしでありますが、新年度は、東日本大震災から８年が経過し、復興・創生期間の先を見据えた備えを始める年であり、新たな元号のもと、新時代の幕あけとなる年でもあります。　このような重要な節目に、引き続き市政運営のかじ取りを担う重責を改めて再認識するとともに、まさしく復興の総仕上げといわき新時代への挑戦に向けまして、市民の皆様とともに共創のまちづくりをさらに推進しながら、いわき市を明るく元気なまちにしたいという思いをより一層強くいたしているところであります。　このため、ふるさと・いわきの復興の総仕上げに向けましては、復興基盤の整備・拡充や被災者の生活再建への支援、さらには長期的な視点で、引き続き原子力災害への対応に万全を期してまいります。　また、復興の先を見据えたいわき新時代への挑戦と、魅力あふれるいわきの創生に向けましては、人づくりとまちづくりの好循環を生み出し、市民からも市外からも選ばれるまちをつくり、地域に培われたなりわいを磨き上げ、伸ばすために、必要な施策を推進してまいります。　私といたしましては、ただいま申し上げた基本的な考え方のもと、国等の支援策なども積極的に活用しながら、新年度の各種施策を推進し、市民の皆様が住みやすい・住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、本市の財政についてのうち、平成31年度当初予算の特色についてのおただしでありますが、平成31年度当初予算におきましては、復興の総仕上げといわき新時代への挑戦に向けた魅力あふれるいわきの創生に取り組むこととしたところであります。　その主なものを申し上げますと、初めに、診療所医師を確保するため、本市で新規開設するなどの診療所に対し、その開設費用の一部を補助するほか、子育て支援施策については、一時的に家庭での養育が困難となった児童を夜間や一定期間預かる子育て短期支援を開始するとともに、いわきネウボラの深化に向け、子育てに関する相談・支援体制のより一層の充実を図ることといたしました。　また、教職員の働き方改革を推進するため、出退勤管理システムの導入や部活動指導員を配置するほか、新学習指導要領に基づき、英語教育の充実強化・高度化や学校におけるＩＣＴ環境の充実を図ることといたしました。　さらには、市シティセールス基本方針に沿った取り組みを推進していくほか、引き続き、地域おこし協力隊等の配置や地域交通システムの運行支援を行うなど、中山間地域の活性化に取り組むことといたしました。　次に、ふるさと・いわきの復興の総仕上げに向けましては、新たに久之浜・波立海水浴場を開設するほか、都市計画図の修正や大型工事車両の通行により損傷した道路の維持補修を行うとともに、引き続き、四ツ倉駅跨線人道橋や復興道路の整備を進めることといたしました。　さらには、いわき新時代への挑戦に際して、市民の皆様との共創により、特に重点的に取り組むテーマを３つ掲げ、１つ目の国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげることにつきましては、本市出身パラリンピアンによる講演会を行うほか、21世紀の森公園内にスケートボード広場を整備するとともに、ラグビーワールドカップ出場国のサモア独立国とのホストタウン交流の推進に取り組むことといたしました。　また、２つ目の健康長寿の実現を目指すことにつきましては、健康に関するデータの収集分析を行うほか、メタボリックシンドローム等に悩む市民を対象とした生活習慣病に係る長期的な予防教室を行うとともに、飲食店等への受動喫煙防止に向けた普及啓発に取り組むことといたしました。　そして、３つ目の将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築することにつきましては、燃料電池車等の導入支援や公用車への率先導入、燃料電池バスの運行支援など、水素エネルギーや再生可能エネルギーの普及啓発を図るほか、引き続き、バッテリー関連産業や風力関連産業の集積の促進に取り組むことといたしました。　この結果、市民の皆様との共創による魅力あふれるいわきの復興・創生予算を編成できたものと考えております。　次に、本市のこれからのまちづくりの基本的な考え方についてのうち、新年度における新・市総合計画基本計画の重点戦略等の主な取り組みについてのおただしでありますが、まず、重点戦略の復興につきましては、引き続き、被災者の生活再建に向けた各種支援施策等の周知強化や地域コミュニティーの再生に向けた対応を図るとともに、沿岸部から避難所等までの避難路及び薄磯地区における震災メモリアル中核拠点施設などの整備を進めてまいります。　次に、重点戦略の地域創生につきましては、１つとして、人づくりとまちづくりの好循環を生み出すために向けて、子育て・母子保健コンシェルジュの増員やこれまで１カ所であった産後ケアの拡充など、子育て支援施策を一層充実させてまいります。加えて、教育先進都市の実現に向けた取り組みのほか、高齢者の介護予防や居場所づくり、医療提供体制のさらなる充実を図ってまいります。　２つとして、市民からも市外からも選ばれるまちをつくるために向けて、フラシティいわきをブランドメッセージとしたシティセールスやインバウンド促進を図るほか、いわき七浜海道等を活用したサイクルツーリズムなどを通して、本市の強みや魅力を積極的にＰＲしてまいります。加えて、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業の推進や、三和・田人地区で進めている廃校の利活用を初めとする既存ストックの有効活用等により、市内各地域の魅力創出に努めてまいります。　３つとして、地域に培われたなりわいを磨き上げ、伸ばすために向けて、農産物の６次産業化の促進や、本市水産物、常磐もののＰＲを図るとともに、いわきバッテリーバレー構想のさらなる推進や積極的な本社機能の誘致活動等を行ってまいります。　これらの取り組みを通して、復興の総仕上げといわき新時代への挑戦に全力を傾注してまいりたいと考えております。　次に、本市の医療と健康についてのうち、いわき市健康元年にかかわって、本年をいわき市健康元年とした理由についてのおただしでありますが、本年は、復興・創生期間の先を見据えた備えを始める年であり、いわき新時代への挑戦に向けて、市民や事業者等の皆様との共創により重点的に取り組むテーマの１つとして、健康長寿の実現を目指すことを掲げることといたしました。　健康は、人々がいきいきと暮らすための基本となりますことから、市民の皆様との共創による健康づくりに向けた全市的な取り組みを推進するため、健康いわき21（第二次）の改定にあわせ、本年をいわき市健康元年と位置づけ、全庁的に健康づくりに関する施策を積極的に展開してまいります。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、病院事業管理者以下、関係部長から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（菅波健君）　上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　本市の財政についてのうち、平成31年度当初予算における会派要望の反映についてのおただしでありますが、いわき市議会志帥会からの御要望につきましては、人口減少というこれまで私たちが経験したことのない危機の時代を乗り越え、誇るべきふるさと・いわきを希望とともに次の世代に引き継いでいくことを目指し、行政と市民が連携し、共にふるさと・いわきのまちづくりに取り組むため、美しい環境を守り、育てあうまちづくりなど、７つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして、大変重要なものと受けとめております。　これらの要望の趣旨を踏まえました平成31年度当初予算における主な内容を申し上げますと、美しい環境を守り、育てあうための施策といたしましては、将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築するため、引き続き、バッテリー関連産業や風力関連産業の集積の促進に取り組むこと、心をつなぎ、支えあうための施策といたしましては、国民健康保険等の保健データをもとに、本市の健康課題を明らかにし、市民の健康づくりの意識醸成を目指す、健康づくり見える化事業に取り組むほか、いわきネウボラの深化に向け、子育てに関する相談・支援体制のより一層の充実を図るとともに、放課後児童クラブの拡充に取り組むこと、学びあい、高めあうための施策といたしましては、教職員の働き方改革を推進するため、出退勤管理システムの導入や部活動指導員を配置するほか、生徒会長サミットにおいて未来創造探究事業に取り組むとともに、三和小・中学校校舎の建設を進めること、また、いわきＦＣとの連携した地域づくりに取り組むとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け機運醸成を図ること、魅力を育み、磨きあうための施策といたしましては、新たに久之浜・波立海水浴場を開設することとしたところであります。　これらにより、行政と市民が連携し、共にふるさと・いわきのまちづくりに取り組む予算を編成できたものと考えております。 ○議長（菅波健君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の教育・文化についてのうち、本市の教育の方向性についてにかかわって、本市が目指す教育先進都市についてのおただしでありますが、現在、少子・高齢化や人口減少の急速な進行により、さまざまな課題が生じるとともに、グローバル化の進展や人工知能が驚異的な進化を遂げる中、これまでになく社会環境が大きく変化しつつあります。　こうした中、本市の今後のまちづくりを展望したとき、時代の変化に的確に対応し、未知の領域に挑戦していく、次世代をリードする人財を育てていくことが最も重要であるものと認識しております。　このため、特に未来を担う子供たちに対し、生徒会長サミットやいわき志塾、いわき・わくわくしごと塾などのキャリア教育、体験型経済教育施設ＥＩｅｍを活用した経済教育、さらには郷土愛を高め、地域への誇りや愛着を育む取り組みの実践などを通じ、ふるさと・いわきで育った子供たちがまた次の世代を支え育てる豊かな土壌づくりを進め、教育大綱の理念に掲げる地域全体で人を育て、誇れるまちいわきの形成の具現化を図ることで、教育先進都市の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、これからの学校教育に求められるものについてのおただしでありますが、グローバル化の進展や情報技術の急速な発展に伴い、予測が困難な時代を迎えております。　そのため、今般改訂された新しい学習指導要領においては、社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を、教育課程を介して社会と共有することが求められております。　市教育委員会といたしましては、それらを踏まえ、これからの社会をつくり出していく子供たちが社会や世界と向き合い、かかわり合いながら、みずからの人生を切り開いていくために必要とされる資質・能力の育成を図ることが重要であると考え、各学校の教育課程に育成すべき資質・能力を明確化するとともに、その実施に当たっては、地域のさまざまな人的・物的資源を活用するなど、地域社会等との幅広い連携をこれまで以上に図りながら、児童・生徒一人一人に主体的・対話的で深い学びが成立するような取り組みを進めていくことが必要であると考えております。　次に、さらなる学校教育の充実についてのおただしでありますが、市教育委員会におきましては、児童・生徒が、これからの社会の変化に柔軟に対応できる資質や能力を育むために、ＥＩｅｍでの先進的な学習や生徒会長サミット、いわき志塾等のキャリア教育の充実に努めており、これらの活動が文部科学大臣表彰を受けるなど、着実に成果を上げてきたところでございます。　今後とも時代の潮流を見きわめながら、本市の未来を担い、夢に向かってチャレンジする児童・生徒を育むため、各学校における日々の授業を初めとした教育活動の一層の充実を図るとともに、社会や学校のニーズを踏まえた新たな教育施策の展開も構築しながら、学校教育のさらなる活性化に向けた取り組みを鋭意進めてまいる考えであります。 ○議長（菅波健君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平則夫君）　〔登壇〕お答え申し上げます。　本市の医療と健康についてのうち、いわき市医療センター開院後の運営状況をどのように捉えているのかとのおただしでありますが、病院移転に伴い、外来診療の一部制限を行ったことなどにより、開院後は一時的に外来患者数が増加し受付窓口等が混雑いたしましたが、現在は、落ち着いてきている状況にあります。　また、入院患者につきましても、段階的に受け入れを調整しましたが、現在の患者数は移転前の水準に戻っております。　さらに、救急患者数につきましては、昨年同時期に比べて増加しておりますが、救命救急センターの初療室をふやしたことなど、施設面での充実を図ったことから、円滑に受け入れている状況にあります。　このようなことから、市民の皆様から大きな期待を寄せられている当センターにつきましては、おおむね順調にその運営が開始できたものと考えているところであります。なお、患者さん等からは、病室が明るく快適であるなどの好評価がある一方、混雑して待ち時間が長い、新たな外来ブロック受付等がわかりにくいなどの御意見をいただいているところであります。　今後におきましては、これらの御意見に丁寧に対応するとともに、医師の招聘など医療機能の充実を図り、市民に愛される地域の中核病院として、安全・安心な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市のこれからのまちづくりの基本的な考え方についてのうち、新たな総合計画の策定にかかわって、同計画を策定する目的や意義等についてのおただしでありますが、これまでの総合計画に位置づけていた目指していくいわきの姿や基本的なまちづくりの姿勢など、長期的な視点に立った目標や方向性は、さまざまな分野の施策領域を横断的につなぐ役割を果たすとともに、部門別計画等の内容、規模及び時期等を事業効果や必要性、緊急性などの観点から調整する役割を果たしているものと認識しております。　さらに、共創のまちづくりに向けては、長期的な目標や方向性を市民の皆様と共有することが肝要でありますことから、地方自治法の改正により、総合計画基本構想の策定義務規定が削除されましたが、市といたしましては、今後とも同様の役割を担う枠組みは、引き続き、必要であると考えております。　次に、新たな総合計画の策定スケジュールや方法等についてのおただしでありますが、今年度は、市内各界各層の委員20名からなる市総合計画審議会を設置したほか、市民の皆様の御意見を把握するため、市民アンケート調査を実施するとともに、さまざまな世代の方々との意見交換等を行うなど、広く市民の皆様の御意見を伺っているところであります。また、庁内検討組織として、組織横断的に専門的な調査・検討を実施するため、各部の次長等からなる市総合計画策定委員会を設置し、次期計画の期間や構成に係る検討のほか、現行計画の総括や重要課題の抽出等を行っているところであります。　次年度以降につきましては、長期的な目標や方向性等の検討・整理を行い、その上で重点施策の方向性についても検討を行うなど、現行計画の終期である2020年度までに次期計画を決定することを目指し、庁内外の連携を図り、市議会の皆様とも意見交換を行いながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツを軸とした地域創生推進事業についてのうち、本事業の概要、いわきＦＣと連携したスポーツツーリズム及びスポーツによるヘルスケアモデル事業についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。　本事業につきましては、地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みとして、一昨年12月に国の同意を受けた本市の基本計画を踏まえながら実施しているものであります。　その内容といたしましては、スポーツを地域の新たな経済エンジンとして人の流れを創出し、地域経済の好循環を拡大することを目的として、スポーツツーリズムの推進や都市ブランド力の向上及びスポーツによるヘルスケアモデルの構築や、未来を開く人財の育成、さらにはスタジアムを中心としたまちづくりに向けた事業可能性調査の実施など、本市ならではのスポーツによるまちづくりを目指し、各種取り組みを進めるものであります。　このうち、いわきＦＣと連携したスポーツツーリズムにつきましては、スポーツと医療が一体となった本市ならではのツーリズムモデルを構築し、スポーツ合宿や宿泊型大会の誘致などを促進するため、いわきＦＣパーク内の既存施設の一部を改修し、外来や往診による診療に加えて、選手のケアを通じ、スポーツ医学の研究などを行う診療施設として、いわきＦＣクリニック及びいわきＦＣリカバリーステーションを本年１月に開設したほか、同じいわきＦＣパーク内に合宿者向けのロッカールームやシャワールーム、アスリート向け食堂などのクラブハウス機能を備えたいわきＦＣステーションを整備し、本年２月より運用を開始したところであります。　また、スポーツによるヘルスケアモデル事業につきましては、生活習慣病予備群の市民を対象としていわきＦＣが持つ身体づくりのノウハウを活用し、正しい運動・食事・睡眠を組み合わせた健康プログラムを実施するとともに、そこで得られたデータを蓄積し、その知見をもとに汎用性の高いヘルスケアモデルを構築し、他の健康事業等で活用することで市民の健康増進につなげていく取り組みであります。具体的には、特定健診でメタボリックシンドロームまたはその予備群と診断され、特定保健指導の対象となった方に対し、６カ月の期間で、保健師による指導に加え、いわきＦＣの専属トレーナー及び管理栄養士が、参加者の個別の目標や身体データに基づき指導を行うもので、今年度は31名の皆様に御参加いただいているところであります。　今後におきましても、同クラブとの連携を密にし、同クラブが持つ発信力やブランド力、医療と連動した身体づくりのノウハウ等を十分に生かしながら、周辺地域も含め、地域全体の活性化につながるよう、スポーツを軸とした地域創生に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、シティセールスについてのうち、シティセールスを推進するに当たってのターゲットについてのおただしでありますが、フラシティいわきの都市イメージを広く定着させ、都市ブランド力を高め選ばれるまちとなっていくためには、まずは、本市が有するさまざまな地域資源や魅力を市内外の方々に知っていただき、興味を持っていただくことが何よりも必要と考えております。　このため、本市のシティセールスのターゲットといたしましては、本市を余り知らない方や本市に余り興味のない方など、認知度の比較的低い方を主なターゲットとし、メーンコンテンツであるフラを切り口に、シティセールスを推進していくこととしております。　また、観光交流人口や関係人口の拡大へつなげていくためには、市民や市内企業に本市の地域資源や魅力を理解していただくことで、みずからが情報発信の担い手となっていただくとともに、本市の優位性が発揮できる訴求効果の高い地域等をターゲットとし、それぞれに応じたアプローチをしていくことが重要と考えており、具体的には、県内他市町村居住者や南東北・北関東などの近隣県居住者、首都圏居住者、さらには全国のフラ愛好者をターゲットとしているほか、インバウンドを視野に、主にタイ・台湾などのアジア圏を中心とした欧米も含めた海外もターゲットとして、取り組みを進めてまいる考えでございます。　次に、都市間連携の視点からどのような取り組みを行っていくのかについてのおただしでありますが、シティセールスの取り組みを効果的に進めていくためには、ターゲットに応じて、さまざまな資源や手法を活用し、アプローチしていくことが重要であり、他自治体との都市間連携は、その有効な取り組みの１つと考えております。　このことから、首都圏におきましては、商店街友好都市との交流に関する基本協定を締結している港区とともに、同区が有する広報誌やデジタルサイネージ等の情報媒体を活用しての情報発信や、港区内でのイベント開催、さらには区民を対象としたいわき体験ツアーなどの取り組みを連携して進めているところであります。　今後はさらに、姉妹都市や協定締結自治体を中心に、他自治体との連携を深めてまいるほか、本市と同様に、フラやハワイをコンセプトとしたまちづくりを進めている全国の自治体とも連携し、共同プロモーションやイベント開催などについて検討するなど、都市間連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、選ばれるまちの実現に向け、市民や企業の機運醸成をどのように促進させていくのかについてのおただしでありますが、本市が市内外の方々から選ばれるまちとなるためには、まずは市民の皆様にフラシティいわきとしての本市のアイデンティティーや魅力を知っていただき、理解していただくことが何よりも重要であると考えております。　このため、今月開設したフラシティいわきのホームページ等を活用した市民参加型の情報発信を行うほか、シティセールスの取り組み等をわかりやすく解説するコンセプトブックを作成し配布するなど、市民への浸透に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　また、今月、市内の２事業者が、それぞれフラシティいわきをパッケージに活用したドリップコーヒーとハワイアンソースを新商品として発表したところでありますが、今後も市内外の企業と連携し、フラに関連する新たな商品開発や販路開拓を行うなど、地域や企業が収入を得られる稼ぐ仕組みへつながる取り組みも進めながら、市民や企業のフラシティいわきに関する機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田正彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成31年度の市の組織体制についてのうち、組織体制整備の考え方についてのおただしでありますが、今回の組織改正は、新年度が復興・創生期間の先を見据えた備えを始める年であり、各種事業の着実な推進等を図るため、所要の見直しを行うものであります。　具体的には、まず、市民の皆様が、いきいきと暮らすための基本となる健康づくりに向けた取り組みを積極的に図っていくことが重要との観点から、平成31年をいわき市健康元年と位置づけ、その推進体制の整備を図るため、成人保健事業等の関連施策を一元的に所掌する組織である健康づくり推進課の新設を初めとした保健福祉部の再編を行うとともに、公共施設等総合管理計画のさらなる推進に向け、財政部施設マネジメント課の係体制を再編し、実施体制の強化を図ることとしております。　また、第８回太平洋・島サミットの終了に伴い、観光交流室観光交流課太平洋・島サミット担当を廃止するほか、震災復興土地区画整理事業の進捗を踏まえ、都市建設部都市復興推進課及び勿来区画整理事務所における係の統合を行うものであります。　なお、これら組織体制の整備にあわせ、それぞれの業務内容等に応じた事務職、技術職、医療職職員の適切な配置にも意を用いてまいりたいと考えております。　次に、保健福祉部の組織見直しによる市民サービス向上についてのおただしでありますが、今回の保健福祉部再編の主な内容といたしましては、新設する健康づくり推進課におきましては、これまで、保健所地域保健課と市民協働部国保年金課において、それぞれ担っていた生活習慣病対策と成人保健事業を集約することにより、市全体の健康に関するデータを一元的に把握・分析することが可能となるなど、効率的・効果的な健康づくり施策の展開が図られるものであります。　また、保健所地域保健課感染症対策係を健康危機管理に関する事務を所掌する保健所総務課へ移管することにより、新型インフルエンザ等の健康危機事象発生時における対策を、迅速かつ統一的に実施しようとするものであります。　次に、幹部職員への女性職員の登用についてのおただしでありますが、女性職員の管理監督職への登用につきましては、これまでも、女性職員の政策の意思形成過程への参画や、能力発揮の機会拡大に取り組み、可能な限り管理監督職への登用を図ってきたところであります。　このような中、国におきましては、平成27年８月に、いわゆる女性活躍推進法を制定し、職業生活における女性の活躍を推進しているところであり、複雑・多様化する社会経済情勢に適切に対応し、活力ある社会を維持していくためには、女性が子育てを行いながら管理監督職として活躍できる環境整備を図るとともに、男性が育児等の家庭における責任を果たせるよう、男性職員を含めた働き方改革の推進が求められているところであります。　市といたしましては、明るく元気ないわき市を創造していくためには、女性職員の視点や感性、能力を最大限に活用することが極めて重要であると考えておりますことから、今後におきましても、本人の意欲・業務遂行能力・指導力等を十分に見きわめますとともに、仕事と家庭生活の両立にも意を用いながら、女性職員の管理監督職への登用を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　財政部長。 ◎財政部長（澤田洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の財政についてのうち、財政の現状にかかわって、平成30年度末における財政調整基金の残高及び一般会計の臨時財政対策債を除いた市債残高についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。　財政調整基金につきましては、約99億1,000万円になるものと見込んでおり、一般会計の臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、約688億4,000万円になるものと見込んでおります。　次に、消費税率引き上げの影響についてのおただしでございますが、現時点において、経済環境等への影響を的確に見込むことは困難でありますが、平成31年度当初予算編成に当たり、歳入においては、市公共施設等の使用料・手数料の見直しに伴う増収について、また、歳出においては、委託料や工事請負費などの課税対象経費に係る増加費用について、それぞれの影響額を適切に見込んで計上したところでございます。　なお、地方消費税交付金については、交付されるまでに一定の期間を要することから、消費税率引き上げ分の影響により当該交付金が増収となるのは、平成32年度以降となります。　次に、今後の財政運営の見通しについてのうち、本市における財政運営の課題及び課題に対する今後の取り組みについてのおただしでございますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。　本市財政は、これまでの計画的な財政運営により、人件費や公債費が減少傾向にあること、さらには、復興需要等により市税が高水準であることや、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、復興関連事業に対する手厚い財政措置を最大限に活用していることもあり、直近の決算や健全化判断比率の状況を踏まえると、現時点では、財政の健全性が一定程度確保されているものと考えております。　しかしながら、復興・創生期間が終了し、復興関連事業が収れんしていく状況の中で、中長期的には人口減少や少子・高齢化に伴う財政的な制約が高まることが予測される中、公共施設等の老朽化対策や新病院建設に伴う財政負担への対応、さらには、地域創生に向けたまちづくりへの取り組みなど、新たな財政需要にも対応していく必要があるものと認識しております。　今後は、復興・創生期間から平時へのなだらかな移行を図る必要があるものと考えており、復興・創生期間終了後の国の関与や制度改正の動向、さらには、社会経済の状況を注視しつつ、事業の選択と集中や財源の確保などに意を用い、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
   ○議長（菅波健君）　特定政策推進監。 ◎特定政策推進監（緑川伸幸君）　〔登壇〕お答えをいたします。　初めに、本市の教育・文化についてのうち、磐城平城文献等調査会議の目的、調査の内容及び調査結果の活用についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。　同会議は、磐城平城を地域のたからとして捉え、未来への継承と地域活性化を推進するに当たり、その歴史的価値の検証を実施するために設置したものであり、歴史を振り返るシンボル的な場である磐城平城本丸跡地については、地域の中で、いかに活用していくのかを念頭に置きながら、市民の皆様にわかりやすい内容でお伝えするため、文献調査及び現地調査等により、歴史、地図、城郭、埋蔵文化財という４つの柱に基づき、取りまとめていく予定としております。　各構成ごとの内容でございますが、１つ目の歴史につきましては、磐城平城の沿革、磐城平藩の歴代藩主と主な出来事、城下町の人々の生活等を、２つ目の地図につきましては、江戸時代と現在の地図とを比較・確認できる磐城平城マップの作成等を、３つ目の城郭につきましては、磐城平城はどのような城であったかを明らかにするため、城の総構えや堀、石垣等を、４つ目の埋蔵文化財につきましては、これまでの開発に伴う発掘調査により、どのような史実がわかったのかなどを検証してまいりたいと考えており、その結果につきましては、年表や地図、写真等を数多く取り入れた報告書の作成を予定しております。　今後、同会議におきまして、調査結果の活用方策についても幅広く協議していただくこととしておりますが、市民の皆様の歴史観のよりどころとなり、地域への愛着や誇りにつなげるため、講演会や講座、まち歩きなどにおける参考資料としての活用のほか、ゆかりの地への案内看板の設置やパンフレット等の配布など、地域活性化にも寄与できる活用方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、本市の産業振興についてのうち、クルーズ船誘致における県との連携についてのおただしでありますが、クルーズ船の寄港は、交流人口の拡大、地域の振興・活性化に大きく寄与すると考えられることから、市といたしましては、これまでも、市長を中心としたトップセールスにより、クルーズ船誘致への取り組みを進めてまいりました。　おただしにありましたとおり、このたび、県において、クルーズ船誘致に向けた港周辺の市町村や観光団体による官民合同組織を発足することとなったことから、当該組織はもちろん、東北地方整備局や東北経済連合会、東北観光推進機構などの関係団体とも連携し、誘致活動を推進してまいりたいと考えております。　次に、クルーズ船誘致成功のための魅力的なコンテンツづくりについてのおただしでありますが、昨年実施いたしましたフランス船社に対する小名浜港へのクルーズ船誘致につきましては、残念ながら実現に至りませんでしたが、市内観光地の現地視察におきまして、白水阿弥陀堂や金澤翔子美術館での各種体験などは高い評価を得たところでございます。　誘致成功のための重要なポイントには、寄港先での魅力あるツアーや現地での特色あるおもてなしが挙げられておりますが、一般的に寄港先でのツアーの多くは、寄港地以外の観光地を巡るものが中心となっております。そのため、小名浜港への誘致に当たっては、例えば、市内のコト消費をメーンとした魅力ある体験型ツアーや、食に視点を当てた新しいツアーの造成などにより、乗船客の皆様に本市の魅力を満喫していただくことで、クルーズ船誘致による市内への経済波及効果の最大化を図るとともに、フラによるお出迎えなど本市ならではのおもてなしにより、小名浜港に寄港していただけるような魅力を高める取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、国民健康保険税の収納率向上対策についてのうち、現年度分の収納率についてのおただしでありますが、過去３カ年の推移について申し上げますと、平成27年度は86.08％、平成28年度は86.37％、平成29年度は89.18％と年々向上している状況にあります。　また、平成29年度の現年度分の収納率について、中核市及び県内他市と比較した場合を申し上げますと、中核市54市では50番目で、最高は豊田市の95.40％となっており、県内13市では12番目で、最高は喜多方市の95.29％となっております。　次に、普通徴収における納期についてのおただしでありますが、本市を除く中核市53市の納期につきましては、８期が12市、９期が６市、10期が33市、12期が２市となっております。　また、本市を除く県内12市の納期につきましては、８期が11市、９期が１市となっておりますことから、中核市及び県内他市におきまして、納期を５期としているのは本市のみであります。　次に、納期の拡大についてのおただしでありますが、本市を除く中核市及び県内他市の納期が８期以上となっている状況を踏まえますと、納期を拡大することにより、１期当たりの納付額を少なくし、納付する際の負担感を軽減することで、納付しやすい環境を整える必要があると考えております。　また、国保運営が都道府県単位化され、現年度分における県平均の目標収納率が91％とされましたことから、本市は、収納率のさらなる向上が喫緊の課題となっているところであります。さらには、本年度から県内市町村の国保事務が段階的に統一化されており、納期についても、今後、統一される見込みでありますことから、納期の見直しが必要な状況となっております。　これらのことを踏まえ、市といたしましては、平成32年度から納期を拡大することとし、平成31年度の当初予算案に、納期拡大に係る電算システム改修費を計上したところであります。　また、拡大する納期の回数につきましては、本市の国保税率の決定が６月定例会後であるため、当初の納税通知書の発送が７月となることなどを考慮いたしますと、納期は８期に拡大することを基本とし、９期も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。　次に、その他の収納率向上対策についてのおただしでありますが、現在、国保税を普通徴収の方法により納付する方法といたしましては、金融機関やコンビニエンスストアなどで納付書により納付する方法のほかに、口座振替により納付する方法、さらには、クレジットカードで納付する方法がありますが、納税義務者にとって利便性が高く、かつ、納め忘れ防止につながる口座振替の利用促進を図ることが、さらなる収納率向上を図る上で、最も効果的であると考えております。　また、県においても、重点的な収納対策の取り組みとして、口座振替の原則化を進めているところであります。　これらのことから、さらなる収納率向上のための対策といたしまして、普通徴収の方法により国保税を納付する場合には、口座振替の原則化を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（荒川信治君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、次世代エネルギーの普及促進に向けた取り組みのうち、市内の再生可能エネルギーの現状についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成31年１月末現在で、小・中学校や災害公営住宅などの50の公共施設に太陽光発電システムを導入しているほか、41の公共施設に太陽熱、風力、木質バイオマス及び焼却ごみなどを活用した発電や熱利用設備を導入しているところであります。　また、市民の皆様に対しまして、太陽光発電システム、木質ペレットストーブ、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの補助制度を通じ、再生可能エネルギーの導入促進を図っているところであります。　加えて、民間事業者による風力発電事業や太陽光発電事業の計画が進められているほか、本年１月には、バイオマス発電所の建設が着工になるなど、市内における再生可能エネルギーの導入が着実に進んでいるところであります。　次に、水素の普及促進に向けた取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、再生可能エネルギーの導入促進とともに、家庭における高効率なエネルギー利用を促進するため、平成28年度より市民の皆様に対しまして、ガスから水素を取り出し、その水素と空気中の酸素を化学反応させて発電と給湯を同時に行うことができる、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、いわゆるエネファームの導入補助を実施しているところであります。　さらには、民間事業者による商用定置式水素ステーションの整備など、産業界を中心とした水素利活用に対する機運の高まりを踏まえ、市民の皆様や民間事業者の方々が、国・県の補助制度を活用した燃料電池自動車の購入や、燃料電池バスを導入する際の支援を実施するとともに、市におきましても、公用車として燃料電池自動車を率先導入するなど、利用段階で二酸化炭素を排出せず、利便性やエネルギー効率の高い、水素の普及促進に向けた意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　次に、次世代エネルギー社会構築に向けた今後の取り組みについてのおただしでありますが、市内事業者の方々による積極的な取り組みがなされる中、太陽光や風力などの本市が有する地域資源を最大限に活用した再生可能エネルギーや水素エネルギーなど、原子力にかわる次世代エネルギーの利活用などの取り組みを地球温暖化対策の一層の推進とエネルギー関連産業の振興・集積につなげてまいりたいと考えております。　このため、市におきましては、国・県等の動向を注視しながら、地域の技術力を駆使し、創る・貯める・利用するの観点から、これらを一体的に展開し、産学官民の連携のもと、地域と共生する再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むとともに、地球温暖化対策として有効な水素エネルギーの利活用を推進し、次世代エネルギー社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高沢祐三君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の医療と健康についてのうち、在宅医療・介護連携支援センターの目的、概要についてのおただしでありますが、在宅医療・介護連携支援センターは、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援などを包括的に受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めるため、医療と介護の現場の取り組みを支援することを目的として設置するものであります。　また、主な業務内容といたしましては、医療・介護関係者等の専門職からの相談受付のほか、在宅医療・介護に係る多職種研修会の開催や、地域住民に対する在宅医療出前講座の開催などを予定しており、当該センターの設置により、処遇困難事例の解決や医療と介護関係者の相互理解が促進され、より一層、在宅医療と介護の連携が期待できるものと考えております。　次に、在宅医療・介護連携支援センターの運営についてのおただしでありますが、医療に関する専門的知識と地域の在宅医療・介護関係者との関係性を有する一般社団法人いわき市医師会への委託を予定しており、看護師、社会福祉士、介護支援専門員等の医療または介護に関する知識を有する者２名及び事務職１名の計３名体制で、市総合保健福祉センター内に設置を予定しております。　次に、いわき市健康元年についてのうち、健康長寿の実現に向けたこれまでの取り組み、評価についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成26年度に計画期間を10年間とする健康いわき21（第二次）をスタートさせ、心身ともに健康で生きがいを持って生活できる姿を目指して、健康づくりに取り組んでまいりました。　本年度は、計画の中間年度に当たりますことから、市民アンケート等により、健康いわき21（第二次）の中間評価を実施したところ、指標及び数値目標全109項目のうち、目標値を達成した指標は８項目、改善が見られた指標は50項目、数値が悪化した指標は42項目などとなっております。　目標を達成した、あるいは改善が見られた項目といたしましては、高齢期の喫煙する人の割合や乳幼児期及び学童期における３歳児及び中学生の１人平均虫歯数などがあり、一方で、改善が不十分な項目といたしましては、壮年期及び高齢期における健康診断や病院で高血圧症と言われる人の割合などがあります。　中間評価における現状といたしましては、市民の健康状態は、計画開始時点より改善が見られる項目もある反面、生活習慣の改善が必要なことなど課題も多い状況にあると考えております。　次に、健康元年とする具体的な施策についてのおただしでありますが、改定後の健康いわき21（第二次）におきましては、健康長寿の実現を目標として、乳幼児期及び学童期を対象とした母子保健コンシェルジュサービスやフッ化物洗口事業、また青年期、壮年期及び高齢期を対象とした各種がん検診、国保特定健診・特定保健指導、生活習慣病重症化予防事業、シルバーリハビリ体操事業、たばこ対策事業などの事業をライフステージ別に展開するとともに、（仮称）健康いわき推進会議を設置し、健康データの収集分析と公表を行う健康づくり見える化事業や、モデル地区を選定し、健康相談や健康教室などを行う地区まるごと健康づくりモデル事業などの重点プロジェクトを推進することとしております。　次に、いわき市健康元年の市民理解向上についてのおただしでありますが、来年度は、健康長寿の実現を図ることを基本目標に掲げ、推進体制の整備と健康データの見える化を図りながら、市民、企業、団体等との共創による健康づくりを進めていくこととしており、市民の皆様の理解向上に向けた情報発信は必要不可欠であると考えております。　来年度におきましては、（仮称）健康いわき推進会議を設置し、市民各界各層の皆様と、健康長寿の実現を目指すための共通理解を醸成するとともに、広報いわきや市ホームページへの掲載などのさまざまな手段を活用して、市民の皆様への情報発信を強化することなどにより、健康づくりに関する市民運動の機運を高めるなど、広く市民の皆様に理解を得られるよう取り組んでまいります。 ○議長（菅波健君）　こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の子ども・子育ての環境整備についてのうち、市子ども・子育て支援事業計画にかかわって、現計画中の主な取り組みについてのおただしでありますが、平成27年３月に策定した現行の市子ども・子育て支援事業計画においては、すべてのこどもが、家庭や社会の中で、ひとしく、すこやかにはぐくまれ、自らも成長し、未来をひらいていけるよう支援していくとの基本理念のもと、まず、安心して子供を産み育てるための支援として、認定こども園の整備促進や放課後児童クラブの拡充のほか、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行ういわきネウボラを平成29年７月に本格スタートしたところであります。　また、子どもがひとしく、すこやかに育まれるための支援として、保育所等と小学校の連携に向けたいわきっ子入学支援システムの構築や、市議会から御提案いただいた、子供たちの命の大切さや思いやりの心を醸成する、いのちを育む教育の指針の策定などに取り組んできたところであります。　さらには、子育てを社会全体で支援する環境づくりとして、震災の影響により休止していた豊間保育園の再開、本日供用を開始いたしました渚保育所を初めとする公立保育所の耐震化等の環境づくりや、こども元気センターの整備などに取り組み、子育て支援の充実を図ってきたところであります。　次に、子育てコンシェルジュ、母子保健コンシェルジュの相談件数とその増加要因についてのおただしでありますが、いわきネウボラの本格スタートが平成29年７月であることから、平成29年度、平成30年度それぞれ月平均で申し上げますと、子育てコンシェルジュについては、平成29年度は、一月当たり356件、平成30年度は、482件であり126件の増、母子保健コンシェルジュについては、平成29年度は、一月当たり304件、平成30年度は、381件であり77件の増となっております。　その増加要因といたしましては、子ども・子育て支援サイトのリニューアルや、おやＣｏＣｏアプリの導入などによる情報発信の充実、また、両コンシェルジュが窓口の相談対応に加え、子育てサロンや地域の団体が実施するイベントなどに出向き、相談に応じることにより、知名度も高まってきたこと、さらには、保護者の口伝えによる相談者もふえてきていることなど、いわきネウボラが市民の皆様に浸透してきていることによるものと考えております。　次に、子育てコンシェルジュ、母子保健コンシェルジュの次年度の体制についてのおただしでありますが、相談件数の増加等を踏まえ、支援が必要な家庭への訪問活動を充実させるとともに、地域の子育て支援団体が行う事業等への参加、地域における参加型のイベントの開催などにより、地域で支える子育て支援の機運醸成を目指し、子育てコンシェルジュ、母子保健コンシェルジュをそれぞれ１名増員することとしており、いわきネウボラの深化に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、高齢・障がい分野を中心に実施されております地域包括ケアシステムにおける各中地域ケア会議を初め、民生・児童委員や行政嘱託員、ＮＰＯ法人、さらには、子育て支援団体等の会合に出向き、いわきネウボラの普及啓発と地域連携の必要性の説明に努めるなど、地域が支える子育て支援の仕組みの構築に向けた取り組みを進めているところであります。　また、こうした取り組みとあわせ、地域みずからが子育てに関する課題に取り組む機運の醸成を図るといったアプローチも必要であることから、今般、地域の関係団体等が子育てに関する課題や悩みについて協議し合うワークショップを開催することとしたところであり、さまざまな機会を通じて、地域の実情に応じた仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、第二次市子ども・子育て支援事業計画の策定の進め方についてのおただしでありますが、策定に当たっては、近年の保育需要の高まりや本年10月に予定される幼児教育無償化などの環境変化に適切に対応するとともに、社会問題化している児童虐待を初めとした子供の権利への対策、さらには、保幼小連携の推進といった課題にも適切に対応していく必要があると考えております。　また、市民の保育需要や施策のニーズを把握するため、昨年12月に児童の保護者等を対象としたアンケート調査を実施したところであり、今後は、この結果を分析し計画策定に反映させていくこととしております。　さらには、計画策定の過程において、外部の学識経験者等で構成する市社会福祉審議会児童福祉専門分科会における審議や、パブリックコメントによる市民の皆様からの幅広い意見も反映させていくこととするなど、共創のまちづくりの視点に立って、地域とのつながりや新時代を見据えた取り組みに意を用いながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、幼児教育の無償化についてのうち、無償化に係る財源についてのおただしでありますが、現行制度におきまして、私立の保育所や幼稚園、認定こども園につきましては、利用者負担金を除き、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１の負担割合となっておりますが、無償化後におきましては、新たに無償化の対象となる認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等も含め、無償化に伴う利用者負担金の減も合わせて、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１の負担割合になるものとされております。　また、公立施設につきましては、無償化に伴う利用者負担金の減について、全て市が負担するものとされております。　これら無償化の実施に要する経費につきましては、初年度となる平成31年度は全額国が負担とするものとされております。　また、導入時に必要な事務費につきましては、初年度及び２年目、新たに無償化の対象となる認可外保育施設等に係る事務費につきましては、2023年度までの５年間は全額国が負担するものとされております。　次に、無償化の影響についてのおただしでありますが、幼児教育無償化の実施に当たりましては、潜在的な需要を喚起するなど、さらなる保育需要の拡大が懸念されるといった意見が全国市長会などから出されているところであります。　また、幼児教育関係団体からは、無償化の制度の詳細が明らかになっていない状況から、施設運営上の影響が不透明であることについての懸念などが寄せられているところでもあります。　市といたしましては、第二次市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、就学前児童の保護者を対象に実施した子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果等を踏まえながら、今後の保育需要の見通しについて見きわめるとともに、現時点において明らかになっていない制度の詳細について、引き続き、国の動向等を注視し、施設運営等に対する影響が生じないよう関係機関との意見交換を重ねて行うなど、無償化の円滑な実施に向け、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の農林水産業の振興についてのうち、農林水産業における共通の課題についてのおただしでありますが、東日本大震災以前から、高齢化に伴う廃業の増加や、新たに農林水産業に従事する担い手の不足など、産業を継続していく上で必要となる人的な確保が共通の課題となっていることに加え、本市特有の課題として、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する風評を受け、特に水産物を中心として本市産農林水産物の取引先が回復していない状況にあることが挙げられます。　市といたしましては、将来にわたる安定的な農林水産業の継続を図る上で、産品の高付加価値化や消費の拡大による従事者の所得向上、作業負担の軽減や効率化による労力面での改善が重要であると認識しているところです。　次に、農林水産業の来年度における新たな取り組みについてのおただしでありますが、農業におきましては、産品の安全性等に対する認知度向上を図る第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業、大規模施設園芸への取り組みを支援する産地パワーアップ事業、大規模畜舎の整備を支援する畜産競争力強化対策整備事業などを実施し、強い担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。　また、林業におきましては、森林の境界線を確定する森林整備地域活動支援事業などに取り組み、適切な森林環境の保全を図るとともに、新たな担い手の育成や施業意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、風評の影響が特に続く本市水産業の復興を図るためには、風評払拭の取り組みを継続することに加え、本市水産物の流通・販路の回復や水産物の消費拡大を図るための取り組みが重要であることから、来年度、市内の水産関係団体や観光事業者等で構成する（仮称）いわき市水産業振興協議会を立ち上げ、水産業の振興に向けた有効な施策展開について検討していくほか、水産物の消費拡大を図る観点から、市民を対象とした魚食の普及事業などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（石曽根智昭君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の産業振興についてのうち、復興・創生期間終了後の産業振興施策にかかわって、既存の地域産業の支援・強化についてのおただしでありますが、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法につきましては、地域に対し、高い経済的波及効果をもたらす地域特性を生かした事業を集中的に支援し、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指すものであります。　一方、本市におきましては、復興・創生期間の終了を節目といたしまして、国・県の優遇制度がおおむね終了する見通しであることから、今後におきましては、企業誘致に係る本市の立地優位性が弱まるものと認識しておりますとともに、工業団地が飽和状態となっているほか、労働力不足が顕在化しつつあるといった課題も生じております。　そのため、市といたしましては、地域経済の稼ぐ力の好循環を実現する地域未来投資促進法の趣旨にのっとり、本市の中核的企業が行う地域経済への波及効果の高い取り組みに対する支援のあり方について、検討してまいりたいと考えております。　次に、風力発電に係る動きをどのように本市の新たな産業の創出につなげていくのかについてのおただしでありますが、風力産業を本市の基幹産業の１つとして育成するためには、より多くの市内企業が、建設工事、運用・メンテナンス、解体撤去まで、裾野の広い風力関連事業へ継続的に参画していくことが肝要であると認識しております。　市内企業が関連事業に参画するためには、風力発電に関する基礎知識や必要技術を確実に身につけるとともに、本格的な参入に向けては、より高度な技術と知見を習得することが求められます。そのため、市といたしましては、連携協定を締結している国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターや、現在、誘致を進めている風力関連の中核的企業の知見やネットワークを生かし、市内企業の風力関連産業参入に向けた技術力・人材力を高める取り組みを進めることで、本市での風力関連産業の創出につなげてまいりたいと考えております。　次に、今後の工業団地開発についてのおただしでありますが、議員おただしのとおり、現在、市内の15の工業団地には多くの企業の皆様に立地いただいており、飽和状態となっているほか、今年度に分譲を開始したいわき四倉中核工業団地第２期区域につきましても、既に一部の区画で土地の売買契約が締結され、残りの区画におきましても、全て商談中となっていることなどから、案内できる区画が極めて少ない状況となっております。一方で、復興・創生期間の終了とともに、これまで企業が立地を検討する上で大きなインセンティブとなっていた、国・県の企業立地補助金が終了する見込みである上、人手不足に伴い、雇用の確保が難しい状況となっているなど、企業誘致を取り巻く環境は大きく変化しております。　このため、今後の工業団地の開発につきましては、市内の工業系未利用地やいわき四倉中核工業団地第１期区域に立地している仮設事業所の状況等を注視しつつ、これらの社会経済情勢等を十分に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。　次に、人手不足解消に向け、今後どのように取り組んでいくのかのおただしでありますが、市といたしましては、これまで若者の地元定着に向けた高校生の就職支援事業のほか、大卒者等を対象とした合同企業説明会や、就職ガイダンス等の企業の採用活動の支援に向けた取り組みはもとより、職場定着の観点から、女性や障がい者が働きやすい職場づくりの推進を図ってきたところあります。　今後におきましては、これらの事業に加え、風力関連産業の集積やいわきバッテリーバレー構想の実現など、産業面におけるいわきブランドの確立を視点に、魅力ある選ばれる企業をふやしていくことを軸として、ＵＩＪターンや若者の地元定着を促進し、人手不足の解消につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　土木部長。 ◎土木部長（上遠野裕之君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市のこれからのまちづくりの基本的な考え方についてのうち、主要幹線道路の整備状況についてにかかわって、国道６号勿来バイパスの事業概要についてのおただしでありますが、国道６号勿来バイパスにつきましては、茨城県北茨城市関本町関本中地内の県道里根神岡上線バイパスから本市勿来町四沢鍵田地内の国道６号常磐バイパスに至る、茨城県側1.9キロメートル、福島県側2.5キロメートルの全延長4.4キロメートル、車道幅員8.5メートル、歩道幅員2.5メートル、全幅員11メートルの幹線道路であり、平成27年度に新規に事業化が認められたものであります。　当該幹線道路が整備されることにより、現道における津波浸水区間の回避と渋滞緩和等が図られるとともに、災害時における命の道として、極めて重要な役割を果たすものであり、福島県と茨城県との結びつきをさらに強め、新たな観光周遊ルートの形成による交流人口の拡大につながるものと期待されるものであります。　次に、国道６号勿来バイパスの現在の進捗状況についてのおただしでありますが、事業主体である国によりますと、本市側につきましては、これまで測量・調査・設計を進め、去る平成29年３月に地元住民に対する設計説明会を開催するとともに、四沢長塚団地への個別説明などを実施してきたところであり、今年度にあっては、道路設計、用地の調査及び買収を実施し、来年度も引き続き、設計や調査などの業務を実施する予定であると伺っております。　また、北茨城市側につきましては、本市側と同様の事業進捗状況であり、道路設計、用地の調査及び買収を実施していると伺っております。なお、事業完了時期につきましては、現在、両市ともに工事に未着手の状況でありますが、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で、完了時期を公表したいと伺っております。また、勿来バイパスの両市の事業進捗の調整につきましては、国・県、市等の関係機関にて情報共有を行い、両市における同時期の事業完了を目指しているところでございます。　次に、国道６号勿来バイパスにおける本市の取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、国が本格的な用地買収を進めるに当たり、現在、早期の用地取得に向けた支援体制の構築を検討しているところであり、さらには、市長が会長を務める一般国道６号・49号いわき地区改築工事促進期成同盟会を初め、昨年５月に発足した、本市・北茨城市・高萩市の商業・経済界など多くの企業等が加盟する、民間経済団体による一日も早く国道６号勿来バイパスを開通する会の皆様と連携を強めながら、引き続き、国等の関係機関に対し、勿来バイパスの早期開通に向けた要望活動や事業支援等を積極的に展開してまいりたいと考えております。　次に、小名浜道路の現在の進捗状況についてのおただしでありますが、事業主体である県によりますと、これまで全区間の調査設計を進め、臨港地区、下川黒須野地区、泉地区、添野地区、石塚添野地区、江畑地区、高倉地区、上山田地区及び下山田地区の沿線全９地区において、設計協議の地元合意に至り、現在までに石塚添野地区及び江畑地区の用地買収が完了し、残る７地区において地権者と用地協議を行っているところであり、平成31年１月末現在における全体の用地取得率は、事業予定地面積に対しまして約82％となっております。　工事に関しましては、県の委託により、東日本高速道路株式会社が施工する延長約2.5キロメートルのうち、江畑地区において橋梁の下部工工事が完了し、順次、上部工工事に着手しており、また、本線の本格的な道路築造工事にも着手したところであります。　さらには、県が施工する延長約5.8キロメートルのうち、添野地区においても、本線の本格的な道路築造工事に着手しており、石塚添野地区におきましては、東日本旅客鉄道株式会社との施工委託に関する協定を締結し、ＪＲ常磐線をまたぐ橋梁等の工事に着手したところであります。　次に、小名浜道路の今後の見通しについてのおただしでありますが、県によりますと、用地協議を進めている７地区において、今年度内に共有地等の取得困難箇所を除く用地取得の完了を目指すとともに、引き続き、工事を進め、平成30年代前半の完成に向けて鋭意取り組んでいくとのことであります。　次に、小名浜道路の整備効果についてのおただしでございますが、小名浜道路につきましては、重要港湾小名浜港と常磐自動車道が直結することにより、常磐自動車道いわき勿来及び湯本インターチェンジへの所要時間が、これまでの30分から約13分へと大幅に短縮され、アクセス性が飛躍的に向上し、海と陸の輸送網が一体となった小名浜港の広域物流拠点としての機能強化が図られるとともに、道路ネットワークが強化され、交通の分散による市街地の交通の円滑化が図られること、さらには、本市有数の観光エリアであるアクアマリンパークや小名浜港周辺地域の産業・観光の活性化に寄与し、交流人口の拡大にもつながるものと大いに期待しております。　市といたしましては、小名浜道路の一日も早い完成に向けて、県と一体となり、事業が円滑に進められるよう積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高木桂一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市のこれからのまちづくりの基本的な考え方についてのうち、第二次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画にかかわって、計画の策定状況についてのおただしでありますが、昨年度より、市民意見の聴取を行いながら、庁内関係課等で構成する庁内連絡会議及びまちづくり、医療、福祉などの各部門の関係団体等で構成する策定委員会を設置し、検討を進めてきております。　このうち、第二次都市計画マスタープランにつきましては、これまで、当該プランを構成する市全体の将来都市像などを定める全体構想及び土地利用や都市施設等の施策の方針を定める部門別構想の検討を行い、現在は、地域の実情に応じた具体的な都市づくりの目標など定める地域別構想も含めた素案の取りまとめ作業を行っているところであります。　また、立地適正化計画につきましては、これまで当該計画を構成する目指すべき都市の骨格構造などを定めるまちづくりの方針や、医療、福祉、商業等の都市機能の誘導を図る都市機能誘導区域及び居住を誘導し、人口密度の維持を図る居住誘導区域の検討を行い、現在は、両区域の誘導施策等も含めた素案の取りまとめ作業を行っているところであります。　次に、具体的な市民意見聴取の取り組みについてのおただしでありますが、両計画の策定におきましては、本市のまちづくりに対する市民の意識や意向、並びに日常生活サービス施設への移動手段などの把握を目的とした2,000名へのアンケート調査や、市内各地区における住民懇談会を初め、民間企業等へのヒアリング、さらには、学生とのワークショップ等を開催するとともに、各支所やホームページにポスター等を掲示しながら、広く市民意見の聴取を行ってまいりました。　その中で出された意見等につきましては、第二次都市計画マスタープランの将来都市像における地区拠点の位置づけや、都市施設の整備の方針などへ反映するとともに、立地適正化計画におきましては、誘導区域の設定方針や立地を誘導すべき施設の考え方などに参考とさせていただいてきたところであります。　次に、計画策定までのプロセスについてのおただしでありますが、現在、来月下旬に開催予定の策定委員会において検討を行う素案の作成を進めているところであり、同委員会において検討を行った後は、パブリックコメント及び公聴会により、市民等の意見を反映させるとともに、市長、副市長のほか各部長等で構成する行政経営会議により、計画案の決定を行った上で、市都市計画審議会への諮問答申を経て計画を策定し、本年10月ごろを目途に公表してまいりたいと考えております。　次に、計画策定後の展開についてのおただしでありますが、両計画策定後につきましては、当該計画の具現化に向けた取り組みを進める上では、行政のみならず、市民の皆様や民間事業者と連携を図ることが肝要であり、特に今後の急速な人口減少や超高齢社会の到来などを背景とした社会情勢下におきましては、持続可能な都市運営の実現のため、多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成を進める施策を中心に展開していくことが重要であると考えております。　このことから、両計画の公表後は、庁内横断的に当該計画に関連する誘導施策の検討や進捗管理を行う庁内推進会議の設置及び計画の評価等を行う外部の委員会を設置することとしており、両会議において検討及び調整を図りながら、計画のＰＲ活動や届け出制度の実施及び国等による支援制度の活用と合わせた市街地再生整備計画の立案、並びにまちなかへの都市機能の誘導を図る市独自の支援制度の検討を進め、今後の厳しい社会情勢においても、多くの世代から選ばれる持続可能な都市の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　消防長。 ◎消防長（猪狩達朗君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、消防行政についてのうち、消防力強化に向けた先端技術の活用についてのおただしでありますが、総務省消防庁においては、災害現場に近づけない大規模災害等に際し、ＩＴを活用した遠隔操作ができる災害対応ロボットなど先端技術の導入を推進しているところであり、このことを受けまして、現在、消防防災科学技術の分野において、ナノテクノロジーを活用した消防服やヘリコプター衛星通信による映像電送など、高度な消防防災資機材の開発が進められております。　本市におきましても、小型無人航空機、いわゆるドローンを先進的に導入し、平成28年10月に運用を開始しており、これまで山中での行方不明者の捜索活動や火災時における状況把握などに活用し、その有効性を確認しているところであります。　また、市民の災害通報窓口であります消防緊急情報システムにつきましても、現在、更新整備を行っているところであり、通信指令員が災害通報を受けながら、地図画面やメモ画面に手書きで入力した情報を出動中の消防自動車等の端末へ送信することができる最新の機能が追加される予定でございます。　今後も時機を捉え、先端技術を備えた資機材の導入の検討を進めるとともに、これらを運用する消防職員の人材育成にも意を用いながら、より一層の市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、人口減少に伴う常備消防のあり方についてのおただしでありますが、市町村が整備する消防力につきましては、総務省消防庁が示す消防力の整備指針において定められており、当該指針では、適正な消防力を決定する要素として市街地の人口、都市構造及び危険物施設数などを考慮するとありますことから、人口減少を見据えた将来の対策を的確に実施していく必要があると認識しております。　しかしながら、消防行政はとりわけ、市民の安全・安心にかかわる分野であり、また、即応性が求められるため、人口が減少しても必要なサービスを提供し続けることが不可欠でありますことから、さまざまな社会現象や地域の実情に応じて、より柔軟かつ的確に対応していきたいと考えております。　なお、社会状況が変化しても、消防が担う使命には変わりはありませんことから、今後におきましても、人員や予算を最大限に活用し、市民の生命・身体・財産を災害から守るという消防の使命を遂行してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　医療センター事務局長。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　〔登壇〕お答え申し上げます。　初めに、本市の医療と健康についてのうち、いわき市医療センターの今後の経営状況の見通しについてのおただしでありますが、病院事業につきましては、平成29年度から平成32年度までの４年間を計画期間とする、市病院事業中期経営計画に基づき、医療従事者の確保と育成、良質な医療の提供などを基本方針として運営をしているところでございます。　同計画の収支見通しでは、収入面について医療需要がほぼ同じ水準で推移し、一般会計負担金も国の繰出基準に基づいて、適切に繰り入れされるものと見込む一方、支出面では、新病院の施設や医療機器に係る減価償却費の増に加え、平成31年度・平成32年度は、旧病院分の多額の資産減耗費が一時的に発生いたしますことから、計画最終年度の平成32年度までは赤字になる見込みとしてございます。　また、計画終了後の収支につきましては、医療需要が計画期間と同程度で推移するほか、継続的に取り組んでいるさまざまな経営改善策の効果も見込まれますことから、一時的な費用がなくなる平成33年度以降は黒字に転換するものと考えております。　このことから、新病院建設に係る300億円を超える企業債を償還するための資金は、確保できる見通しでございますが、今後とも、医療環境の変化等に対応しながら、一層の効率化を図るなど、経営基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。　次に、解体・駐車場整備など、今後の事業の見通しについてのおただしでありますが、まず、旧施設の解体につきましては、今月中旬から急患棟や手術指令棟の解体を開始しているほか、来月には高層の中央病棟などに順次、着手する予定としてございます。　また、解体工事等の進捗状況を踏まえ、本年12月ごろから駐車場の整備に、来年５月ごろから院内保育所の整備に着手することとしております。工事が順調に推移すれば、来年11月ごろにはシャトルバスの運行を終了し、駐車場の一部、約600台分の供用を開始して、一般の来院者にも利用していただける見込みでございます。　なお、これらの工事に当たりましては、安全確保や周辺の環境に十分配慮するとともに、可能な限り、事業費の圧縮に努めることとし、全体事業の完了につきましては、当初の予定どおり平成33年３月を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　永山宏恵君。 ◆15番（永山宏恵君）　各部署におきまして、丁寧な答弁をありがとうございました。　震災から間もなく８年が経過しようとしております。毎年、三和で花開く福寿草は、その上にある重い雪を押しのけて黄色の美しい花を咲かせます。福寿草が多くの人々を引きつけるのは、いまだ厳しい冬の寒さが残る中、やがて来る春に向けて、その命の輝き、新たな希望を感じさせてくれるからだと思います。　冬来たりなば、春遠からじという言葉があるように、苦難の先にある希望を私たち市民は待ち望んでいます。今後、数年間で策定される計画は、いわきの新時代の礎となる重要なものであります。質問に対する答弁は、おおむね了とさせていただきますが、震災の苦難を乗り越え、人口減少社会という厳しい環境の中にある私たち市民に、小さくても力強く花開く福寿草のように、希望を感じさせてくれる市政運営を心から期待し、志帥会を代表いたしまして、私の代表質問の全てを終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（菅波健君）　ここで、午後１時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時２４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２５分　再開 △赤津一夫君質問 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。20番赤津一夫君。 ◆20番（赤津一夫君）　〔登壇〕（拍手）20番いわき市議会自民党一誠会の赤津一夫でございます。平成31年２月定例会代表質問をさせていただきます。　国際情勢を見渡すと、米国と中国との貿易摩擦など相互関係や、英国のＥＵ離脱の動向、さらには不安定さを増す中東問題や、極東アジアでの近隣諸国との関係性など、我が国を取り巻く社会経済情勢なども激動の様相を呈しておるところでございます。　一方、国内においては、少子・高齢化などの社会経済情勢下においても持続可能な社会を実現できるよう人づくり革命の実現と拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどの第４次産業革命技術がもたらす国民生活や経済社会の画期的変化、いわゆる生産性革命、人生100年時代、災害に強い国土のリノベーション、そして、気候変動への適応など国際的枠組みへの対応や、さらにはフルセット主義の脱却など新たな自治体行政像の検討・対応などがかいま見えるところでございます。　一方、清水市長は、そのような状況にも対応しながら、市民の皆様とともに、共創のまちづくりをさらに進め、本市を明るく元気なまちにしたいとの市政運営の考えの一端をお示しいただいております。　これまで同様に、災害からの復興を確実になし遂げるという使命感に加え、その先の将来を見据えながら、新たな本市まちづくりに向けた政策等を力強い意志のもと推進し、いわき新時代に向けて、清水市長の能力・行動力等を余すところなく発揮していただきたいと切に願うところであります。　そこで、市長の今後の市政運営について伺ってまいります。　まず１つ目として、新年度における市政運営に対する基本的な考え方について伺います。　２つ目として、いわき新時代に向かうに際してともにつくり上げるという共創のまちづくり促進についての見解を伺います。　次に、大きな質問の２番目に、組織は人なり、良好な職場環境を確保することについてであります。　今後のまちづくりを見据えて、市長の掲げる政策を確実かつスピーディーに推進していくため、時機を捉えた組織体制の整備が重要な課題の１つであると考えます。　いわき市においては、東日本大震災からの復興や地域創生の着実な推進を図るため、これまでも毎年度組織改正を行い、市民の皆様の期待に応えるべく、ふるさと・いわきの力強い復興と創生に向け、さまざまな行政課題の解決に積極果敢に、かつスピード感を持って取り組んでいこうとする市長の市政運営に対する並々ならぬ決意のあらわれであり、生まれ育ったふるさとをよくしたいという市長の思いが体現されているものと受けとめております。また、施策の推進に当たっては、組織体制を整備することに加え、組織を活性化し、円滑に運営することが重要でありますが、組織は人なりと言われますとおり、組織運営の基礎となるのが職員一人一人であり、一人一人の能力を生き生きと発揮することで職場環境も整っていくものと考えます。　昨今、働き方改革が叫ばれております。少子・高齢化を背景として仕事と家庭の両立など良好な職場環境を確保することにより、職員の士気と意欲を高めていくことが重要であると考えておるわけでありますが、まず１つ目として、平成31年度の組織改正の基本的な考え方について伺います。　２つ目として、今回の組織改正の特色はどのような点にあるのかについて伺います。　３つ目に、職員の仕事と家庭の両立など、円滑な組織運営に向けた今後の取り組みについて伺います。　次に、大きな質問の３番目に、いわき市の財政について質問させていただきます。　平成31年度の国の予算は、全世代型保障制度への転換に向けた幼児教育の無償化や消費税の引き上げによる経済への影響の平準化、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策などの重要施策を推進する一方、新経済・財政再生計画のもと、歳出改革の取り組みを継続し、経済再生と財政健全化の両立を実現するとの観点に立ち編成されているものと考えます。　また、県の予算は、これまでの挑戦を進化させ、復興の加速と福島ならではの地方創生に向けてさまざまな主体と共働し、全力で取り組むための予算として編成されております。　一方、本市の平成31年度予算は、復興の総仕上げと清水市長就任２期目として、いわき新時代への挑戦に向けた当初予算編成となることから、国・県の動向や現下の経済状況を的確に把握した上で、公約の実現に向けて、市民の声をさらに反映したものとしなければならないものと考えます。　そのためには、市長の選挙公約を核としながら、新・いわき市総合計画改定後期基本計画、いわき創生総合戦略、いわき市教育大綱の３本柱を基本方針と定め、諸課題の解決に果敢に取り組むための予算を編成することが不可欠であります。　復興・創生時期を残すところ２年となる状況において、その先の将来や次世代を見据え、清水市長が掲げる明るく元気ないわき市とするために、市長の一層のリーダーシップのもと、初期の目標達成のために着実な市政運営に邁進いただくことを心より希求しながら、以下質問をさせていただきます。　１つ目として、平成30年度の決算見込みについて伺います。　２つ目として、平成31年度当初予算では、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向けた総仕上げ及び復興の先を見据えた共創によるいわき創生の推進に向け、どのように対応したのかについて伺います。　３つ目として、持続可能な行財政運営の確立を図る観点から、平成31年度当初予算では、財政の健全性は確保されているのかについて伺います。　４つ目として、平成31年度予算の中に、清水カラーをどのように反映させたのかについて伺います。　５つ目として、我が自民党一誠会は昨年11月５日に平成31年度予算編成に係る要望書を市長に提出いたしましたが、平成31年度予算編成にどのように生かされているのかについて伺います。　次に、大きな質問の４番目として、いわき市の安全・安心のまちづくりについてであります。　東日本大震災からはや８年が経過しようとしています。あの東日本大震災を教訓として防災・減災対策に日々取り組まれていることに感謝を申し上げるところでございます。そのような中、昨年には大阪府北部地震を初め北海道胆振東部地震、先日もまたありました。甚大な被害をもたらした自然災害が続いております。さらなる防災・減災への対策が求められるものと考えます。　そこで、現在までの取り組みについて、以下御質問したいと思います。　まず１つ目として、東日本大震災時に生じた災害対応における課題について伺います。　次に、２つ目として、課題解消に向けた災害後の主な取り組みについて伺います。　３つ目として、自分自身は自分で守る自助、近隣住民が互いに助け合う共助による災害対応の重要性について伺います。　４つ目として、日本列島端から端まで各地区において甚大な自然災害が発生している現在において、いわき市としての災害対応について伺います。　次に、大きな質問の５番目として、市長は年頭所感において、本年を復興の総仕上げと、いわき新時代への挑戦の年と位置づけられました。　あの東日本大震災から間もなく８年が経過しようとすることしに、これまで着実に復興事業を進め大規模な基盤整備事業が終息を迎えることができました。被災した沿岸地域を訪れてみますと、なるほどきれいな区画はでき上がっておりますが、どこか寂しげな印象が拭い切れません。震災前のようなにぎわいを取り戻したいということで、例えば豊間地区では、区有地の貸し出しを行うなど地域の皆さんは懸命に取り組んでいることで、徐々に家も建ち始めている様子がうかがえます。まだまだ真の復興をなし遂げたという段階には至っていないのではないかと感じているところであります。この地区には人が戻ってくるよう、私たち議会と執行部がともに力を合わせ知恵を出し合い、有効な手立てを考えていかなければならないと思いを強くしているところでございます。　同じことが中山間地域にも言えるのではないかと考えます。川前地区は昨年、人口が1,000人を切ってしまいました。中山間地域にとって人口減少への対策は大きな課題であります。そのような中、昨年、川前地区では駅前に屋台を開いたところ大変盛況であったと伺いました。田人地区にも目を配っていただいておりますし、地域を盛り上げていこうとしていることは存じ上げておりますが、いわき新時代における本市のまちづくりのうち、次の地域における方向性はどのように考えているのか伺います。　まず１つ目として、被災沿岸地域の今後のまちづくりについて伺います。　次に、２つ目として、中山間地域の今後のまちづくりについて伺います。　次に、大きな質問の６番目に、次世代エネルギー社会の構築に向けた取り組みについてであります。　市長は、平成31年年頭所感において、いわき新時代への挑戦に際し、市民や事業者等の皆様との共創による重点的な取り組みの１つとして、将来を見据えた次世代エネルギー社会の構築に向けて、地方都市から先駆的に挑戦していきたいと述べられておりました。東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による災害から８年が経過しようとしております現在、まさに原子力災害を経験している本市において、真の復興・創生、そしてその先の時代を見据えた、原子力に依存しない安全で安心して暮らすことのできる再生エネルギーや水素といったクリーンエネルギーに対応した社会を目指していくことが肝要であると考えております。我が自民党一誠会としても、平成31年度市政執行並びに予算編成に係る要望書の中にも強く要望したところであります。　そのような中、国のエネルギー政策では、環境と経済成長との好循環を実現し、世界のエネルギー転換と脱炭素化をけん引するとしております。そのために、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて、固定価格買い取り制度からの自立化を図りながら日本のエネルギー供給の一翼を担うべく、主力電源化に向けた取り組みを積極的に推進するとしております。　また、さまざまな資源からつくることができ、利用段階で二酸化炭素の排出がないなどの特性を有する水素について、地球温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定が目指す脱炭素化を実現するためのキーテクノロジーの１つとして、日本が世界のトップを走る技術のイノベーションを促進するとしております。一方、福島県においては、2040年ごろをめどに県内のエネルギー需要100％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを目指すとともに、福島新エネ社会構想等、官民が一体となってさまざまに再生可能エネルギーや、水素等の新エネルギーに関する積極的な取り組みを展開しているところであります。　その枠組みの１つとして、浪江町において再生可能エネルギーから水素を製造し、これを県内のみならず2020東京オリンピック・パラリンピックでも利用する実証プロジェクトが進められております。　こうした中、本市においては、太陽光発電や風力発電、廃棄物を利用した発電などが公共施設等に導入されているほか、民間の事業者によりさまざまな再生可能エネルギーの導入普及が進められております。とりわけ、中山間地域などにおいてのメガソーラーや大規模な風力発電の事業計画、臨海地域においてのバイオマス発電所の建設が着工するなど、再生可能エネルギーの導入は着実に進んでいるものと実感しております。　さらには、市内の根本通商株式会社により進められております、県内初の商用定置式水素ステーション、いわき鹿島水素ステーションが３月初めにもオープンするのを踏まえて、市内の複数の企業が水素を活用した燃料電池自動車の導入を予定しているとお聞きしております。産業界を中心に水素活用の機運が高まりを見せており、今後大いに期待されるところであります。　このことを踏まえて、以下質問をさせていただきます。　１つ目として、次世代エネルギーの１つである水素の利用促進に向けた支援策について伺います。　２つ目として、その普及啓発の取り組みについて伺います。　３つ目として、下水汚泥等から発生するバイオガス等の利活用に向けた取り組みについて伺います。　４つ目として、次世代エネルギーの推進に向けた今後の取り組みについて伺います。　次に、大きな質問の７番目になります。　市長は来年度の重要施策として、健康長寿の実現を目指すことを掲げ、平成31年度を健康元年と位置づけ、民意共創による全市的な取り組みとなるよう、市民の皆様の健康づくりに向けた環境整備を掲げて、明るく楽しい人生を送り、社会の一員としてその役割を十分に果たすことにも必要不可欠なものと考えます。　そこで、１つ目として、平成31年度健康元年の取り組みの中で組織の改編も行い、健康施策を充実させる目的はどこにあるのか伺います。　２つ目として、その目的を設定した経緯について伺います。　３つ目として、具体的に取り組む内容について伺います。　４つ目として、目的達成のため健康元年に向けての市長の意気込みについて伺います。　健康長寿は市民の皆さん誰も望む願いですし、本市の市政発展の礎になるものと考えます。ぜひ市長には、市長みずからが先頭に立ち、市民の皆様の健康づくりに向けた環境整備に取り組んでいただきますようお願いをし、そして、次に、保健福祉分野における施策の充実の３問と、市食育推進計画策定については、市の取り組みを頑張っていただくこととして、お願いにとどめておきたいと思います。　次に、大きな質問の８番目、本市の子ども・子育て支援に係る今後の取り組みについて伺います。　市では、平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度への対応、そして、子育てを総合的に支援するため、平成27年３月に１期目の子ども・子育て支援事業計画、こどもみらいプランを策定するとともに、こどもみらい部を新たに設置し、同年４月から現在に至るまでさまざまな施策、事業を展開してまいりました。　これまでの歩みの中で、市長が標榜しております子育て支援の充実と教育先進都市の実現を目指して、出産支援金の支給やいわきネウボラ等、市長みずからイクボス宣言をして、子育てしやすい環境整備を目指すなど、本市独自の特色ある取り組みを初め、放課後児童クラブ、認定こども園も計画的に整備をし、飛躍的に増加するなど、子育て世代にやさしい施策を積極果敢に進めてこられました。大きく評価されるべきと考えますし頭が下がる思いであります。　さて、子育てに関する施策を進めるに当たっての柱となる第一次の市子ども・子育て支援事業計画は、平成31年度に終期を迎えようとしております。平成32年度からの５カ年で新たな計画を策定する予定であると伺っております。いわき市の将来を担うかけがえのない子供たちが一層輝いて未来を開いていけるよう、次期計画にも大いに期待をしているところであります。　そこで、１つ目として、子ども・子育て支援事業計画はどのようなものなのか伺います。　次に、２つ目として、次期計画の策定に向けた現在の取り組みについて伺います。　３つ目として、今回の計画は策定に当たりどのようなことに意を用いていくのか伺います。　４つ目として、計画策定の今後の進め方について伺います。　次に、大きな質問の９番目は、本市の産業振興についての質問であります。　市長はこれまで、バッテリーや風力発電などの成長可能性の高い分野に着目をした産業振興を進めるとともに、雇用対策も一体的に推進していくことが肝要との認識を示されてまいりました。私も震災からの復興を着実に進めていくためには、企業誘致等を通して本市の特性等を生かした産業集積を図り、将来にわたって安定的な雇用の場を確保するとともに、若者が魅力的と感じられる職場を創出していくことが重要であると考えておりました。　そこで、１つ目として、いわき四倉中核工業団地についてであります。　震災後、福島県においては、復興工業団地として、いわき四倉中核工業団地の第二期区域として造成し、昨年春から分譲開始されております。この四倉中核工業団地への進出企業の状況について伺います。　次に、いわきバッテリーバレー構想についてでありますが、震災後この構想を策定し、産業集積と利活用の先進都市を目指して、官民一体となって取り組みを進めております。昨年は、関連企業の立地検討が報道されるなど、構想の具体的成果が実を結びつつあると感じております。　そこで、２つ目として、バッテリー関連企業の新たな立地等を見据えて、構想の推進に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。　次に、風力関連産業についてです。　国の浮体式洋上風力発電の実証事業を契機に、県内企業が風力産業に参入開始しております。また、阿武隈地域における風力発電の大量導入による市場の拡大や風力メンテナンス業の中核的企業が立地の意向を示すなど、参入企業の拡大の可能性が高まりつつあると考えられます。　そこで、３つ目として、風力関連産業を着実に地域に根づかせるために、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。　次に、本社機能移転についてであります。　本市は、他の地方都市と同様に、若年層の市外への流出が続いております。地方創生の観点からも、市内に魅力的な職場をふやしていくことは有効な取り組みの１つであると考えます。国においても首都圏から地方へ人の流れをつくるため、企業が本社機能の移転等を推進する際の優遇税制を創設するなど進めております。本市においても、総務・企画部門や研究開発部門の職場がふえれば、若者の市内での就職やＵターンが促進されるものと考えます。　そこで、４つ目として、本市における本社機能移転等の今後の見通しについて伺います。　大きな質問の10番目は、農林水産業の風評被害対策についてであります。　全国的に共通の課題でありますが、農地の減少や耕作放棄地の増大、農業従事者の減少・高齢化や後継者不足が進行しております。大変厳しい状況であると認識しております。　さらに本市農業の課題として平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する風評により、消費者の買い控えや市場の取引価格の下落等が見られ、本市の農業は非常に厳しい状況に置かれています。　そのような中、風評の払拭に関しては、平成23年10月からいわき見える化プロジェクトを始動し、さまざまな取り組みを講じてまいりました。その中でも、2015年度公益財団法人日本デザイン振興会からグランドデザイン賞を受賞したいわき野菜アンバサダープログラムは、昨年９月に当初目標の倍となる2,000人を認定し、行政のみならず消費者の皆様自身が情報発信する等、本市農業の復興に市民と一丸となって取り組まれていることは、明るい話題としてうれしく思っておるところでございます。　このように、本市の農業は複雑な課題を抱えて困難な状況の中にも明るい兆しが着実にあらわれており、新たな課題へしっかり対応しながら活路を切り開き、農業が明るい未来へ発展していくことを望んでおります。　そこで、農業についての１つ目として、これまでの農業における風評対策の取り組みについて伺います。　２つ目として、それらの取り組みを実施したことによる本市農業における風評の状況について伺います。　３つ目に、今後の主な取り組みについて伺います。　次に、水産業における風評対策について伺ってまいります。　本市の沿岸漁業は、さきに申し上げましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降において試験操業が継続して行われている状況であります。平成30年４月には、常磐ものの代表格であるスズキの出荷制限も解除され、本市沿岸漁業の主力魚種の全てが漁獲対象となりました。また、福島県では、平成30年６月から首都圏のイオン等において、本県産の鮮魚を福島鮮魚便として常設販売するなど供給拡大を目指す中、沿岸漁業における水揚げ量も着実に伸びており、今後の本格操業への移行による水揚げの回復が大いに期待されるところであります。　一方、カツオ・サンマなどの回遊魚を漁獲する沖合漁業におきましては、そもそも放射性物質は蓄積されにくい環境にあるにもかかわらず、風評の影響があることから震災前の水揚げ規模に回復していない状況であります。　本市では、本市産水産物に対する風評の払拭を図るため、地域ブランド常磐ものを創設し、安全性やおいしさ、品質などの魅力などを発信し続けていると認識しております。　そこで、４つ目として、本市水産業の状況について伺います。　５つ目に、今後どのように取り組んでいくのか伺います。　次に、大きな質問の11番目に、土木部における復興関連道路事業についてであります。　東日本大震災から間もなく８年が経過しようとしているところです。沿岸地域においては、津波による影響で多くのとうとい命が失われました。これまでも津波被害からの復旧・復興を図るため、海岸、河川、道路事業を初め、防災集団移転や土地区画整理事業などの各種事業が進められております。その中でも道路については、有事の際の避難道路としての機能を初め、日常生活においても欠かすことのできない重要な施設であると感じております。復興に向けた道路事業の早期完成を切に願うものであります。　そこで、現在進められている南部地区における復興関連道路事業の取り組みについて伺います。　１つ目として、県道泉岩間植田線の完成に向けた見通しを伺います。　次に、２つ目として、小浜・岩間地区において、津波により壊滅的な被害を受けた市街地の早期復興を図るため、土地区画整理事業による基盤整備が進められ、両地区の全ての宅地引き渡しが完了したところであります。小浜地区の避難路である市道渚・西ノ作線の完成に向けた見通しを伺います。　次に、３つ目として、岩間地区の避難路である市道塚原・東ノ作線の完成に向けた見通しを伺います。　次に、４つ目として、市道馬場・寺前線についてであります。　市道馬場・寺前線は、平成26年度に錦町馬場地区の皆様から内陸部への避難路として要望を受けた路線であります。蛭田橋たもとの市道関田・馬場線から国道６号常磐バイパスの雷交差点までの区間の拡幅整備となっております。　そこで、１つ目として、市道馬場・寺前線の整備効果について伺います。　２つ目として、錦町馬場地区の住民を初め、周辺地域の皆様にとっては、一日も早い完成が待たれるところでありますが、完成に向けた見通しについて伺います。　次に、大きな質問の12番目、いわき市の住みやすい環境づくりへの取り組みについてであります。　本市では空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施し、市民の生命身体及び財産を保護することにより、安全・安心して暮らすことができる生活環境を保護するとともに、空き家の利活用を推進することにより、地域の活性化を図り、地域の再生につなげることを目的としております。　そこで、１つ目として、利活用が困難な空き家に対するこれまでの取り組みについて伺います。　２つ目として、利活用が可能な空き家に対するこれまでの取り組みについて伺います。　３つ目として、今後の空き家対策の方向性について伺います。　次に、スケートボード広場の整備についてであります。　市長は本年の年頭所感において、いわき市健康元年をアピールしておりました。オリンピック・パラリンピック競技大会も開催されることから、本大会を本市の復興・創生の好機と捉え、大会に対する機運醸成やスポーツを通した健康づくりの観点からも、オリンピック競技に間近に接することのできる機会をつくることも重要な施策であると考えております。このような状況の中、市は21世紀の森公園内に、五輪新種目となったスケートボードの広場の整備を行うこととしております。　そこで、１つ目として、現在の進捗状況について伺います。　２つ目として、整備計画の概要について伺います。　３つ目として、今後の整備スケジュールについて伺います。　次に、大きな質問の13番目として、学校における働き方改革についてであります。　学校現場における教員の多忙化については、これまでも改善しなければならない大きな課題であると考えてまいりました。平成28年秋に、国は教員勤務実態調査を実施し、その結果、以前にも増して深刻になっている教員の勤務実態が明らかになりました。具体的には、いわゆる過労死ラインとされる月当たり時間外勤務が80時間を上回っている教員は、小学校では34％、中学校では58％にもなっているという状況であります。　そこで、１つ目として、学校における働き方改革に関する中教審答申の概要について伺います。　次に、本市においては、総合教育会議でも、学校における働き方改革が継続的に議題とされ協議を重ねてまいりました。いわき市教育委員会の具体的な事業として反映させてきたとお聞きしております。　そこで、２つ目として、本年度のいわき市教育委員会として、学校における働き方改革を進めるためにどのような取り組みを行ってきたのか伺います。　次に、３つ目として、来年度においては、学校における働き方改革をさらに進めるために、いわき市教育委員会としてどのような取り組みを検討しているのか伺います。　学校の職員に関しては、毎日元気にはつらつとして子供たちに向かい合ってほしいと考えております。子供たちのためであれば長時間勤務もやむを得ないという考え方や働き方は、教員としての使命感とか職場の特性上生まれたものだと思いますが、このような形ではだめだと思っております。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　34番石井敏郎君。 ◆34番（石井敏郎君）　ちょっと今の質問で確認なんですけれども、大きな項目の７番目の保健福祉分野における施策の充実についての中の(2)番の健康いわき21の取り組みについて、それから、(3)番の市食育推進計画について、これは質問を取り下げたのかどうか、何かあやふやだったものですから、その確認を行いたいんですけれどいかがでしょうか。 ○議長（菅波健君）　その点については整理されております。確認しております。　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕赤津一夫議員の御質問にお答えいたします。　初めに、今後の市政運営についてのうち、新年度における市政運営に対する基本的な考え方についてのおただしでありますが、新年度は、東日本大震災から８年が経過し、復興・創生期間の先を見据えた備えを始める年であり、新たな元号のもと、新時代の幕開けとなる年でもあります。　このような重要な節目に引き続き市政運営のかじ取りを担う重責を改めて再認識するとともに、まさしく復興の総仕上げと、いわき新時代への挑戦に向けまして、市民の皆様とともに共創のまちづくりをさらに推進しながら、いわき市を明るく元気なまちにしたいという思いをより一層強くいたしているところであります。　このため、ふるさと・いわきの復興の総仕上げに向けましては、復興基盤の整備・拡充のほか、時間の経過とともにさらなるきめ細やかな対応が必要となってくる被災者の生活再建への支援や、復興グランドデザインの具現化、震災メモリアル中核拠点施設の整備による震災の記憶等の継承などに意を用いるとともに、長期的な視点で引き続き原子力災害への対応に万全を期してまいります。　また、復興の先を見据えたいわき新時代への挑戦と魅力あふれるいわきの創生に向けましては、人づくりとまちづくりの好循環を生み出し、市民からも市外からも選ばれるまちをつくり、地域に培われたなりわいを磨き上げ、伸ばすために必要な施策を推進してまいります。　私としては、ただいま申し上げた基本的な考え方のもと、国等の支援策なども積極的に活用しながら、新年度の各種施策を推進し、市民の皆様が住みやすい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、いわき新時代、共創のまちづくり促進の見解についてのおただしでありますが、私は、市以和貴まちづくり基本条例におけるさまざまな主体が、ともに地域の課題解決と新たな価値の創出に取り組むという理念のもと、共創のまちづくりを一層深化させていくため、新年度において、国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげる、健康長寿の実現を目指す、将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築するの３つを重点的に取り組むテーマとして掲げたところであります。　まず１つ目として、国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげるにつきましては、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会といった国際的なスポーツ大会が、国内で連続開催されるという貴重な機会を本市の復興・創生の好機と捉え、地域の誇りである多様な資源をスポーツの力を通して改めて見つめ直し、市民の皆様と一体となり磨き上げ、有形・無形の価値を創出し、未来につなげてまいります。　２つ目として、健康長寿の実現を目指すにつきましては、ことしをいわき市健康元年と位置づけ、健康に関するデータの収集分析を初め、健康増進に積極的に取り組む地域や企業をモデル的に支援するなど、全市的な取り組みとなるよう市民の皆様の健康づくりに向けた環境整備に努めてまいります。　３つ目として、将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築するにつきましては、地域の技術力を駆使しながら、次世代エネルギーを創る・貯める・利用するの観点から、これらを一体的に推進し、環境にやさしく災害に強いまちの実現やエネルギー関連産業の振興、エネルギーに係る人材育成の好循環を生み出すなど、地方都市から先駆的に挑戦し、市民の皆様とともにいわき新時代をつくり上げてまいりたいと考えております。　次に、明るく元気ないわき市を目指して、いわき市の財政についてのうち、平成31年度当初予算への清水カラーの反映についてのおただしでありますが、平成31年度当初予算におきましては、復興の総仕上げと、いわき新時代への挑戦に向けた魅力あふれるいわきの創生に取り組むこととしたところであります。　その主なものを申し上げますと、初めに、診療所医師を確保するため、本市で新規開設するなどの診療所に対し、その開設費用の一部を補助するほか、子育て支援施策については、一時的に家庭での養育が困難になった児童を、夜間や一定期間預かる子育て短期支援を開始するとともに、いわきネウボラの深化に向け、子育てに関する相談・支援体制のより一層の充実を図ることといたしました。　また、教職員の働き方改革を推進するため、出退勤管理システムの導入や部活動指導員を配置するほか、新学習指導要領に基づき、英語教育の充実強化・高度化や学校におけるＩＣＴ環境の充実を図ることといたしました。　さらには、市シティセールス基本方針に沿った取り組みを推進していくほか、引き続き、地域おこし協力隊等の配置や、地域交通システムの運行支援を行うなど、中山間地域の活性化に取り組むことといたしました。　次に、ふるさと・いわきの復興の総仕上げに向けましては、新たに久之浜・波立海水浴場を開設するほか、都市計画図の修正や、大型工事車両の通行により損傷した道路の維持補修を行うとともに、引き続き、四ツ倉駅跨線人道橋や復興道路の整備を進めることといたしました。　さらには、いわき新時代への挑戦に際して、市民の皆様との共創により、特に重点的に取り組むテーマを３つ掲げ、１つ目の国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげることにつきましては、本市出身パラリンピアンによる講演会を行うほか、21世紀の森公園内にスケートボード広場を整備するとともに、ラグビーワールドカップ出場国のサモア独立国とのホストタウン交流の推進に取り組むことといたしました。　また、２つ目の健康長寿の実現を目指すことにつきましては、健康に関するデータの収集分析を行うほか、メタボリックシンドローム等に悩む市民を対象とした、生活習慣病に係る長期的な予防教室を行うとともに、飲食店等への受動喫煙防止に向けた普及啓発に取り組むことといたしました。　そして、３つ目の将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築することにつきましては、燃料電池車等の導入支援や公用車への率先導入、燃料電池バスの運行支援など、水素エネルギーや再生可能エネルギーの普及啓発を図るほか、引き続き、バッテリー関連産業や風力関連産業の集積の促進に取り組むことといたしました。　この結果、市民の皆様との共創による魅力あふれるいわきの復興・創生予算を編成できたものと考えております。　次に、保健福祉分野における施策の充実についてのうち、健康元年の取り組みにかかわって、健康元年に向けての意気込みについてのおただしでありますが、本年は復興・創生期間の先を見据えた備えを始める年であり、いわき新時代への挑戦に向けて、市民の健康はその基盤となるものでありますことから、本年をいわき市健康元年と位置づけ、健康長寿の実現を基本目標として掲げ、推進体制の整備と健康データの見える化を進めながら、市民の皆様の健康づくりを官民協働で展開することとしております。　そのため、新年度は行政組織の改正を行い、健康づくり推進課を新たに設置し、効率的、効果的な施策展開を図るほか、私が先頭に立って、市民運動の機運を高めながら、市民の皆様とともに健康づくりを実践してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（菅波健君）　上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えをいたします。　明るく元気ないわき市を目指して、いわき市の財政についてのうち、平成31年度当初予算への自民党一誠会要望をどのように反映させたのかについてのおただしでありますが、いわき市議会自民党一誠会からの御要望につきましては、平成32年度までの復興・創生期間を踏まえるとともに、その先の将来や次世代を見据え取り組むべき施策を、ふるさと・いわきの力強い復興の実現、復興の先を見据えた共創によるいわき創生の推進など、３つの政策の柱に沿ってお示しをいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。　これらの要望の趣旨を踏まえました平成31年度当初予算における主な内容を申し上げますと、ふるさと・いわきの力強い復興の実現のための施策といたしましては、新たに久之浜・波立海水浴場を開設するほか、震災の記憶や教訓を後世に伝えるため、震災メモリアル事業を進めることといたしました。　次に、復興の先を見据えた共創によるいわき創生の推進のための施策といたしましては、一時的に家庭での養育が困難になった児童を、夜間や一定期間預かる子育て短期支援を開始するほか、教職員の働き方改革を推進するため、出退勤管理システムの導入や部活動指導員を配置することといたしました。　また、いわき七浜海道等の地域資源を活用したサイクルツーリズムを推進するとともに、スタジアムを中心としたまちづくりに向けた調査・研究に取り組むほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け機運醸成を図ること、さらには、磐城平城の歴史を検証するため、文献調査会議等を開催するほか、健康増進に向け、健康に関するデータの収集分析など、いわき市健康元年にふさわしい取り組みを推進するとともに、燃料電池車等の導入支援や公用車への率先導入など、水素エネルギーや再生可能エネルギーの普及啓発を図ることとしたところであります。　これらにより、復興・創生期間を踏まえ、その先の将来や次世代を見据えた予算を編成できたものと考えております。 ○議長（菅波健君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、学校における働き方改革についてのうち、中教審答申の概要についてのおただしでありますが、我が国の学校教育を持続可能なものとし、教師が子供たちの指導に使命感をもって、より専念できるよう、国・県、市、さらには家庭、地域等を含め、教職員の多忙化の解消に向けて取り組んでいくことを求める内容となっております。　具体的な内容といたしましては、時間外勤務の上限を示すガイドラインに沿って、勤務時間管理を徹底すべきとしていること、これまで自発的とされてきた時間外の授業準備や部活動の時間などを勤務時間として扱うことを明示したこと、また、現在学校がそのほとんどを担っている業務について、学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に整理し、地域社会等との連携・協力を求めていくことなどが示されております。　次に、いわき市教育委員会が今年度進めてきた取り組みについてのおただしでありますが、学校における働き方改革を推進するため、いわき市教職員多忙化解消に向けた検討委員会を設置し、協議を重ね、対応してまいりました。　具体的には、教員が自己研鑽する時間や児童・生徒と向き合う時間を確保し、教員一人一人が持っている力を高め発揮できる環境を整えるため、留守番電話の運用を２学期から開始いたしました。　また、計画的な休暇取得を推進し、教職員の心身の休養と健康増進を図るとともに、教職員が地域活動や社会貢献活動等に参画しやすい体制を整えるため、夏季休業中における学校閉庁日を設定したほか、いわき市総合教育会議において議論を重ね、市小中学校部活動運営方針の策定・公表等を行うなど、学校現場の業務改善に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。　次に、いわき市教育委員会として来年度において進めていく取り組みについてのおただしでありますが、平成31年度において、市教育委員会といたしましては、教職員の勤務時間管理を客観的・一元的に行うための出退勤管理システムを導入する予定としております。　また、いわき市小中学校部活動運営方針に基づき、中学校部活動の適正化を図るための部活動指導員の配置等に取り組むこととしております。　さらには、本市としての学校現場における業務改善方針、いわゆる仮称でございますが、いわき市教職員サポートプランの策定に向けて、いわき市教職員多忙化解消に向けた検討委員会において協議を重ねているところです。　今後も、中教審答申等を踏まえた、これまで高い成果を上げてきた学校教育の維持・向上、教師が児童・生徒と向き合う時間を確保し効果的な教育活動を行うことができること等、学校における働き方改革の目的の具現に向け、取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（菅波健君）　危機管理監。 ◎危機管理監（舘典嗣君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、安全・安心のまちづくりについてのうち、東日本大震災に生じた災害対応における課題についてのおただしでありますが、東日本大震災は、これまでに経験したことのない複合災害となったことから、１点目として、原子力災害への対応など市地域防災計画に定めのない業務が発生し、各部局の指揮命令に混乱が生じたこと、２点目として、優先すべき通常業務が整理されておらず、初動期における情報の収集・伝達や、避難所の開設・運営、生活物資の調達・配給など、必要な業務に十分な人員を配置できなかったこと、３点目として、地震により電話等の通信手段の多くが途絶し、国・県を初めとする防災機関相互の連絡、また、物資や給水等、災害関連情報などの情報伝達に支障を来すなど、必要な情報の受発信ができない事態が発生したこと、４点目として、流通網の遮断等により物資の不足が顕在化し、生活必需品の確保に支障を来したことなどが課題となったところであります。　次に、課題解消に向けた災害後の主な取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、東日本大震災での教訓を踏まえた市地域防災計画の大幅な見直し作業を行う中で、迅速な初動対応を目的に、市災害対策本部の組織及び事務分掌を見直すとともに、事業継続計画、いわゆるＢＣＰを作成し、平時より災害に備えているところであります。　また、情報伝達の多重化を目的に、同報系防災行政無線屋外拡声子局の増設に加え、緊急速報メール、市防災メール、防災ラジオ、戸別受信機及びＦＭいわきへの緊急割り込み放送機能を整備するとともに、これらの情報伝達と全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートとの自動連動化を図ったほか、避難所での通信手段の確保を目的に市内の主要な避難所に公衆無線ＬＡＮや特設公衆電話を整備しているところであります。　さらには、災害時に食料や生活物資の円滑な供給及び輸送を図ることなどを目的として、主要な避難所に非常用備蓄品を分散配置するほか、同時被災に遭わない遠隔地の自治体や、専門性を有する民間事業者等との間で、災害時応援協定等を締結しているところであります。　次に、自助・共助による災害対応の重要性についてのおただしでありますが、大規模災害時においては、自助・共助・公助が一体となった災害対応を進めていくことが重要でありますが、災害発生直後には行政による支援、いわゆる公助に限界があることから、自助や共助により地域の防災力を向上させることが重要であると考えております。　まず、自助を強化する取り組みにつきましては、市はこれまで住民の皆様が災害から身を守るため、日ごろからテレビやラジオなどの気象情報に注意いただくこと、また、事前に避難所や避難方法を確認し、非常持ち出し品を準備しておくことなど、平常時の備えの大切さについて、広報いわきや市ホームページ、さらには、市役所出前講座等を通じて啓発に努めているところであります。　また、共助を強化する取り組みといたしましては、地域の共助の中核となり、地域防災力の強化に重要な役割を担う自主防災組織の結成促進や、自主防災組織研修会を実施しているところであります。　あわせて地域防災のリーダーとなる防災士を養成するとともに、日本防災士会福島県支部いわき地区会と連携を図りながら、そのフォローアップ研修やスキルアップ研修を実施しているところであります。　以上の取り組みの総合的な施策の実践の場として、参加型の訓練である市総合防災訓練を実施し、地域住民みずから地域の災害リスクや避難方法を再確認していただくなど、自助・共助による防災意識の向上に努めているところであります。　次に、近年の自然災害を踏まえた今後の市の災害対応についてのおただしでありますが、平成30年７月豪雨や、北海道胆振東部地震等、近年の多くの自然災害は日本各地で甚大な被害をもたらしており、災害への対応がますます重要になっているものと認識しております。　市といたしましては、近年の自然災害を教訓として、市民生活の各分野にわたり、甚大な影響を及ぼすおそれのある自然災害や放射性物質の大量の放出などの事故に対応するため、市地域防災計画に基づき、各関係機関が有する機能を有効に発揮し、平常時からの災害に対する備えと、災害発生時の適切な対応を図りながら、人命第一の考えのもと、災害に強いまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。　また、国におきましては、今般、中央防災会議防災対策実行会議、平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループにおいて取りまとめました当該災害からの避難のあり方を踏まえ、関係各府省庁の連携により、避難勧告等に関するガイドラインの改定等を行う予定としていることから、今後の市民の避難対策に万全を期すため、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田正彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、組織は人なり、良好な職場環境を確保することについてのうち、平成31年度の組織改正の基本的な考え方についてのおただしでありますが、本市の組織機構につきましては、東日本大震災からの復旧・復興の着実な推進に向け、効率的・効果的な施策展開を図るため、随時、必要な見直しを進めてきたところでございます。　震災から８年が経過しようとする中で、人口減少や少子・高齢化の進行、更新時期を迎える公共施設の維持管理の課題など、本市を取り巻く環境が変化しておりますが、これらを的確に捉えながら、復興の先を見据えたまちづくりを一層力強く推進し、明るく元気ないわき市の実現に向けた施策展開を図っていくため、最少の経費で質の高い市民サービスが提供できる簡素で効率的かつ機動的な組織体制を構築するという基本的な考え方のもと、所要の組織改正を行うものであります。　次に、平成31年度の組織改正の特色についてのおただしでありますが、今回の組織改正の特色といたしましては、まず、平成31年をいわき市健康元年と位置づけ、市民の皆様の健康づくりに向けた取り組みの推進等を図るため、生活習慣病対策や成人保健事業を一元的に所掌する健康づくり推進課の新設を初めとした保健福祉部の再編を行うこととしております。　また、公共施設等総合管理計画のさらなる推進に向け、その実施体制の強化を図るため、財政部施設マネジメント課の係体制を見直し、公共施設の管理運営の総合調整や個別管理計画の策定支援等を専門的に担う計画推進係と、公有財産の管理や廃校施設等の遊休資産の活用等を担う資産活用係の２係へ再編することとしております。　次に、円滑な組織運営に向けた今後の取り組みについてのおただしでありますが、行政に対する市民ニーズが多様化する一方、働き方改革の推進が強く求められている中で、市役所が各分野において的確な市民サービスを提供していくためには、職員が働きやすい職場環境の確保を図ることが重要であると認識しております。このことから、市といたしましては、これまで、年度間の業務量の見通しに立った人員配置や、育児休業中の職員の代替配置等を行ってまいりましたほか、職員が仕事と家庭生活の両立を図ることを目指した行動計画である、職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープランに基づき、定時退庁日や一斉消灯デーの実施を初め、女性職員の管理監督職への積極的な登用、各種ハラスメント対策に係る相談体制の強化など、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。　今後におきましても、同プランに基づく取り組みの着実な推進を図るとともに、さらなる推進に向け、同プランの改定を行うこと等により、男女がともに働きやすく、子育てしやすい職場環境づくりや、男女がともに活躍できる組織づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　財政部長。 ◎財政部長（澤田洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、明るく元気ないわき市を目指して、いわき市の財政についてのうち、平成30年度の決算見込みについてのおただしでございますが、平成30年度の決算見込みにつきましては、現在、予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難でございますが、前年度と比較いたしますと、義務的経費である扶助費が少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増嵩により増加傾向となるものの、市税につきましては、前年度と同水準を確保できる見込みでございまして、さらには、復興関連事業に対する手厚い財政措置を最大限活用していることなどから、平成30年度末において財政調整基金保有額及び市債残高について、新・市総合計画基本計画に掲げる財政目標を達成できるものと見込んでおり、財政の健全性は一定程度確保される見通しであります。　次に、平成31年度当初予算編成の考え方についてのおただしでございますが、復興事業の総仕上げに向けましては、四ツ倉駅跨線人道橋整備事業や、震災メモリアル事業などに引き続き取り組むこととし、前年度並みの予算を確保したところでございます。　また、いわき創生の推進に向けましては、国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげるや健康長寿の実現を目指す、将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築するという、平成31年度から重点的に取り組む３つのテーマに関連する事業について、新規・拡充事業も含め予算を計上したほか、地域医療対策としての診療所開設支援事業や教職員の働き方改革推進事業などの新規事業、妊娠期から出産期まで切れ目のない支援を行ういわきネウボラ事業の拡充にも取り組んだところでございます。　次に、財政の健全性確保についてのおただしでございますが、本市の財政状況につきましては、これまでの計画的な財政運営により、人件費や公債費が減少傾向にあること、復興需要などにより市税が増加してきたこと、さらには、復興関連事業に対する財政措置が手厚いこともあり、平成31年度末においても財政調整基金保有額及び市債残高について、新・市総合計画基本計画に掲げる財政目標を達成できるものと見込んでおり、財政の健全性は一定程度確保されているものと考えております。　また、平成31年度当初予算における震災復興特別交付税を除く市税等の一般財源の額は、前年度を約２億円上回っており、市民サービスのために必要な財源も確保できているものと考えております。 ○議長（菅波健君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき新時代に向けた本市のまちづくりについてのうち、被災沿岸地域の今後のまちづくりについてのおただしでありますが、これまで、市といたしましては、被災沿岸部の３地区におきまして、将来に向けた地域の新しいまちづくりの目標となる復興グランドデザインを、平成26年度・平成27年度に住民の皆様との協働により策定し、その推進を図ってまいりました。　また、生活の再建と津波被災地支援の強化を図るため、平成26年度から津波被災地区の５つの支所などに津波被災地支援員を配置し、被災された方々や、地域の復興に取り組む団体の皆様からの多岐にわたる相談・要望等に迅速に対応してまいりました。　間もなく、震災から８年が経過いたしますが、現段階においても、地域コミュニティーの再生という課題が残っているものと捉えておりますことから、引き続き、これまでの取り組みを着実に実施していくとともに、国・県等の関係機関とも連携を密にしながら、地域の皆様に寄り添った対応や支援を行っていくことにより、震災前のにぎわいを取り戻すという復興に加え、復興から創生へとつながる魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、中山間地域の今後のまちづくりについてのおただしでありますが、これまで、市といたしましては、平成23年度から実施している集落支援員の配置や、平成27年度から実施している地域おこし協力隊の配置など、国の制度を活用した取り組みに加え、平成29年度からは、市独自の取り組みとして、川前地区において中山間地域活性化モデル事業に取り組んできたところであります。　これらの取り組みにより、遠野地区では、遠野和紙を活用した地元の小・中学校、高校の卒業証書づくり、三和地区では、農業の６次化につなげる地元のＰＲ活動、田人地区では、子供から高齢者まで誰もが集うことができる憩いの場となるコミュニティハウスの立ち上げ、川前地区では、屋台の開設による駅前のにぎわいの創出など、それぞれ特色のある魅力的な資源を活用した地域の活性化が図られてきたところであります。　今後につきましても、着実に、これらの取り組みを継続していく一方、人口減少、少子・高齢化が急速に進行する中、中山間地域における日々の暮らしをどのように維持していくかという視点が、今後ますます重要になってくるものと捉えております。　市といたしましては、引き続き、地域の皆様の声に耳を傾けながら、移動手段や飲料水の確保、情報通信手段の是正など、日々の暮らしのセーフティーネットをしっかりと築き上げ、住みたいところに安心して住み続けられるまちを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（荒川信治君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、次世代エネルギー社会の構築に向けた取り組みについてのうち、水素の利用促進に向けた支援策についてのおただしでありますが、民間事業者による県内初の商用定置式水素ステーションが、この３月にも整備される予定となっており、また、市民の皆様や民間事業者の方々が国・県の補助制度を活用し、燃料電池自動車を導入されるなど、市内の産業界を中心に水素利活用に向けた取り組みが進められているところであります。　市といたしましては、これら民間の動向や国・県の動向を踏まえ、水素社会実現に向けた利用促進を図るため、市民の皆様や市内の事業者の方々の燃料電池自動車の購入や、民間事業者による燃料電池バスの導入に際し、支援を行うものであります。　次に、水素の普及啓発の取り組みについてのおただしでありますが、水素はさまざまな資源からつくることができるとともに、再生可能エネルギーの貯蔵としても活用でき、利用段階で二酸化炭素を排出せず、利便性やエネルギー効率が高い上、災害時にも活用できるなどの特性を有することから、各分野での低炭素化が期待されるところであります。　市といたしましては、水素の特性や安全性、燃料電池の仕組み等について、市ホームページやパンフレット、イベント等での啓発活動を行うとともに、燃料電池自動車や公共交通としての燃料電池バスの導入を支援するほか、公用車として燃料電池自動車を率先導入するなど、水素の利用促進に向け、広く周知に努め、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　次に、下水汚泥等から発生するバイオガス等の利活用に向けた取り組みについてのおただしでありますが、近年、持続可能な下水道経営や地球温暖化対策への貢献の観点から、下水道の有する資源やエネルギーを利活用することが求められております。　中でも、下水汚泥等につきましては、発生するバイオガスによる発電や、汚泥等を乾燥させ固形燃料化するなどの有効利用に取り組んでいる自治体等がふえてきている状況にあります。　市といたしましても、下水汚泥等の資源やエネルギーとしての利活用について、検討を進めているところであり、平成31年度には、事業手法の検討や費用対効果の検証など、事業導入の可能性を調査する予定としてございます。　次に、次世代エネルギーの推進に向けた今後の取り組みについてのおただしでありますが、太陽光や風力など、本市が有する地域資源を最大限に活用した再生可能エネルギーや、新たなエネルギーの１つである水素エネルギーなどについて、創る・貯める・利用するの観点から、これらの循環を通し一体的に推進してまいりたいと考えております。　このため、市といたしましては、産学官民の連携のもと、福島新エネ社会構想などにより浜通りで進められている国・県等の取り組みの動向なども踏まえながら、引き続き、地域と共生する再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むとともに、地球温暖化対策として有効な水素エネルギーの利活用を推進し、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減とエネルギー関連産業の振興・集積などを図るため、将来を見据えた次世代エネルギー社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高沢祐三君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、保健福祉分野における施策の充実についてのうち、健康元年の取り組みについてにかかわって、健康施策を充実させる目的についてのおただしでありますが、健康は人々が生き生きと暮らすための基本となりますが、現状の市民の健康指標におきましては、平均寿命は延びる傾向にあるものの、全国・福島県より短いこと、また、生活習慣が要因とされる心疾患や脳血管疾患による死亡率が高いことなどの課題が明らかになっております。　これら健康課題に対応し、健康長寿の実現を目指すためには、健康施策をこれまで以上に充実させることが必要でありますことから、本年をいわき市健康元年と位置づけ、市民の皆様との共創による健康づくりに向けた全市的な取り組みを推進することとしたところであります。　次に、健康施策を設定した経緯についてのおただしでありますが、本年は復興・創生期間の先を見据えた備えを始める年であり、いわき新時代への挑戦に向けて、市民の健康はその基盤となるものでありますことから、健康施策を市民や事業者等の皆様との共創により重点的に取り組むべきテーマの１つとしたものであります。　次に、目的達成のための具体的内容についてのおただしでありますが、改定後の健康いわき21（第二次）におきましては、健康長寿の実現を目標として、乳幼児期及び学童期を対象とした母子保健コンシェルジュサービスやフッ化物洗口事業、また、青年期、壮年期及び高齢期を対象とした各種がん検診、国保特定健診・特定保健指導、生活習慣病重症化予防事業、シルバーリハビリ体操事業、たばこ対策事業などの事業をライフステージ別に展開するとともに、（仮称）健康いわき推進会議を設置し、健康データの収集分析と公表を行う健康づくり見える化事業や、モデル地区を選定し健康相談や健康教室などを行う地区まるごと健康づくりモデル事業などの重点プロジェクトを推進することとしております。 ○議長（菅波健君）　こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の子ども・子育て支援に係る今後の取り組みについてのうち、子ども・子育て支援事業計画はどのようなものかについてのおただしでありますが、市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づく法定計画として、子ども・子育て支援新制度に対応するため、平成27年度から平成31年度の５カ年を計画期間とし、保育所、幼稚園、認定こども園など、教育・保育に係るものや、放課後児童クラブなど、地域の子ども・子育て支援に係る量の見込みと確保方策、いわゆる需給計画と、策定が任意とされている次世代育成支援対策推進法に基づき、本市の子育て支援施策全般を総合的に盛り込んだ計画の２つを骨格とし、構成しているものであります。　この計画に基づきながら、これまで、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う仕組みであるいわきネウボラの構築、認定こども園の整備促進や放課後児童クラブの拡充、さらには、市議会から御提案をいただきましたいのちを育む教育の指針の策定など、さまざまな施策を展開してきたところであります。　次に、次期計画の策定に向けた現在の取り組み状況についてのおただしでありますが、これまで、教育・保育施設の運営主体を対象とした新制度に係る保育の受け皿を把握するための意向調査を実施しているところであります。　また、市民の保育需要や施策のニーズを把握するため、本年10月に予定される幼児教育無償化を見据えながら、保育所や幼稚園等の教育・保育サービスの利用希望、保護者の就労意向などに関するアンケート調査を昨年12月に実施したところであります。現在、詳細な分析を進めているところであり、年度内には調査結果を取りまとめ計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。　次に、今回の計画策定に際しどのようなことに意を用いていくのかについてのおただしでありますが、策定に当たっては、近年の保育需要の高まりや、本年10月に予定される幼児教育無償化などの環境変化に適切に対応するとともに、社会問題化している児童虐待を初めとした子供の権利への対策、さらには保幼小連携の推進といった課題にも適切に対応していく必要があると考えており、特に地域とのつながりや、新時代を見据えた取り組みに意を用いながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、計画策定の今後の進め方についてのおただしでありますが、計画策定に当たりましては、国・県の動向や取り巻く環境変化を踏まえながら、アンケート調査の結果から浮かび上がる市民の子育て支援に関するニーズを的確に捉えるとともに、現計画に位置づけた施策について、評価・検証しながら、本市の実情に即したより効果的な施策等を検討し、体系的に取りまとめてまいりたいと考えております。　また、計画策定の過程においては、外部の学識経験者等で構成する市社会福祉審議会児童福祉専門分科会における審議や、パブリックコメントによる市民の皆様からの幅広い意見も反映させていくこととするなど、共創のまちづくりの視点に立って、将来を担う子供たちが、夢と希望を持ち、輝く未来を描くことができるよう、策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、農林水産業の風評被害対策についてのうち、本市の農業におけるこれまでの取り組みについてのおただしでありますが、本市ではこれまで、消費者自身に安全・安心を判断していただくため、平成23年10月から、見せます！いわきをコンセプトとして、生産者を初め、関係機関・団体等が一丸となり、農産物等の放射能モニタリング検査の結果など、ありのままの各種情報を発信するいわき見える化プロジェクトを展開してきたところであります。　平成28年度からは、このプロジェクトを発展させ、魅力アップ！いわき情報局魅せる課を設置し、安全・安心の情報発信に加え、実際にいわき産農産物に触れる機会を創出し、その魅力を発信しているところであります。　具体的には、市内飲食店と生産者の相関図がわかるデータベースサイトいわき野菜Ｎａｖｉの公開や、アニメーションによる親近感のあるＣＭを首都圏で放映するなど、いわき産農産物のファン層を獲得し、積極的な購入を促すとともに、消費者みずからが参加し、その魅力を写真で表現する事業としてＳＮＳフォトコンテストなどに新たに取り組んでおります。これらの取り組みにより、消費者の認知度向上、ひいては市場競争力の強化に努め、風評の払拭を図っているところであります。　次に、本市農業の風評対策を実施したことによる現状についてのおただしでありますが、消費者庁が首都圏などの消費者を対象に実施する風評被害に関する消費者意識の実態調査によりますと、平成25年２月に実施した第１回の調査では、19.4％の方が福島県産品の購入をためらうと答えておりましたが、平成30年２月に実施した第11回の調査では12.7％に減少しております。　また、市が首都圏在住の方を対象として実施したアンケートにおきましても、平成29年２月に実施した調査では13.3％の方がいわき産の食品を購入しないと答えておりましたが、平成30年２月に実施した調査では11.0％に減少しており、風評対策により一定の効果があったものと考えております。　次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、風評につきましては、これまでの取り組みにより、安全・安心への認知度も高まり、農作物の取り扱い単価についても東日本大震災以前の水準に回復しつつありますが、国や市で実施したアンケート結果を見ましても、本市産農産物の購入をためらう消費者は固定化してきている状況にあります。　こうしたことから、引き続きモニタリング検査結果等の正確な情報発信や、産品の安全性等に対する認知度向上を図る第三者認証ＧＡＰの取得に向けた支援、また、今年度2,000人を超えたいわき野菜アンバサダーや生産者の皆様などが一体となって、さまざまなメディアを活用した各種プロモーション事業を展開することにより、風評の払拭を図り、さらなる本市産農産物のファン層を拡大してまいりたいと考えております。　次に、本市水産業の現状についてのおただしでありますが、本市の沿岸漁業につきましては、平成25年10月から試験操業を継続しており、平成30年における水揚げ量は約730トン、震災前の１割強となっておりますが、小規模な水揚げである試験操業を継続してきた結果、沿岸域における漁業資源も回復傾向にあるとされ、将来的には、試験操業の拡大や、本格操業に伴う水揚量の増加が期待されるところであります。　一方、沖合漁業につきましては、漁場が沿岸よりも遠く、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能の影響が極めて少ないことから、平成23年８月から継続して本格操業を行っております。　しかしながら、主力魚種であるカツオ、サンマなどにおきまして、水産資源の減少や海水温の上昇など、自然環境の変化に伴い、漁獲量に大きな変動が生じているほか、原発事故の発生以降、風評の影響等により、一大消費地である首都圏への流通が大きく減少するなど、本市内の漁港での水揚げの回復や流通拡大の面で、課題が生じているものと認識しているところであります。　次に、本市水産業の振興に向けた今後の取り組みについてのおただしでありますが、本市ではこれまで、原発事故に起因する本市水産物に対する風評を払拭するため、平成27年10月に新たな地域ブランド常磐ものを立ち上げ、本市水産物の安全性やおいしさ、品質といった魅力を発信する各種ＰＲ事業を展開してきたところでありますが、本市水産業が直面している課題へ対応するためには、これまでの風評払拭の取り組みの継続に加え、新たに、本市水産物の流通・販路の回復や、水産物の消費拡大を図るための取り組みが重要であると考えております。　このため、来年度、水産業に関する有識者や、市内の水産関係団体、観光事業者等で構成する（仮称）いわき市水産業振興協議会を立ち上げ、同協議会において、生産・流通・消費に係る課題を整理するとともに、本市水産物の流通・販路の拡大に向けた有効な施策展開について検討するなど、本市水産業の振興に向けた取り組みを推進するほか、受け継がれてきた食文化の伝統を守るとともに、健康の増進や水産物の消費拡大を図る観点から、市民を対象とした魚食の普及事業などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（石曽根智昭君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の産業振興策についてのうち、いわき四倉中核工業団地第２期区域への進出企業の状況についてのおただしでありますが、現在、市といたしましては、分譲主体である福島県とも連携し、国・県、市それぞれの支援制度を広くＰＲしながら、積極的に企業誘致活動に取り組んでいるところであります。　この結果、昨年12月下旬に、神奈川県に本社がある金属製品製造業の企業と、第１号となる土地の売買契約が締結され、平成33年１月の操業に向け、間もなく着工する見通しとなっております。また、その他の全ての区画におきましても、バッテリーや風力関連産業において市内既存企業との連携が期待される中核的企業等と、具体的な商談を現在進めているところであります。　今後とも、引き続き、現在商談中の企業全ての立地が実現できるよう、県と連携しながら、全力を挙げて誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、バッテリー関連企業の新たな立地等を見据えて、構想の推進に向けた取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、まずは、現在誘致活動を行っているバッテリー製造や電気自動車関連事業の拠点整備を計画している中核的企業の誘致を着実に進めてまいります。　その上で、これまでも進めてきている普及啓発や意識醸成、市内企業への技術開発支援、次世代のエンジニアを育てる人材育成などのいわきバッテリーバレー構想の推進に資する取り組みにつきましても、誘致企業と連携しながら、相乗効果が発揮できる事業環境の整備・充実に努めてまいります。　さらに、将来的には、風力などの再生可能エネルギーや水素などの新たなエネルギー分野との連携を視野に入れ、国・県が進める福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想を後押しし、浜通り地域の復興・再生に資する取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、風力関連産業に係る今後の取り組みについてのおただしでありますが、風力関連産業を新たな基幹産業の１つとして地域に根づかせるためには、風力発電事業における建設工事、運用・メンテナンス、さらには、解体撤去に至る一連のプロセスにおいて、より多くの市内企業が継続的に参入を果たすとともに、参入後においても、技術やノウハウをより高めていくための取り組みが不可欠であると認識しております。　そのため、市といたしましては、市内企業に対し、風力関連産業への参入可能性を見出してもらうためのセミナーやワークショップを開催するとともに、当面発生する建設・工事の需要を確実に獲得するための業界団体への情報提供のほか、発電事業者等に対しましては、地元企業活用の働きかけを行っているところであります。　今後におきましては、メンテナンス業務や部品供給・交換などの需要が発生しますが、これらにつきましても、市内企業が関連産業へ本格的に参入できるよう、必要な技術力や人材力の向上につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、本市への本社機能移転等の今後の見通しについてのおただしでありますが、市といたしましては、国の優遇措置に加えて、平成29年３月に本市独自の優遇措置である本社機能移転等事業者奨励金制度を創設するとともに、本市が有するネットワークを最大限に活用しながら、幅広く制度の周知を図ることなどを通じて、本社機能移転等の促進に向けた取り組みを進めてきたところであります。　この結果、現在、福島県から本社機能移転等に関する計画の認定を受けた、本市にかかわる事業者は５者であり、県内随一の実績となっております。この５者のうち、岐阜県に本社がある金属製品製造業１社につきましては、昨年11月に既に移転等を完了したところであり、残りの４者につきましても、平成33年度末までに実行する見通しとなっております。　現在も、複数の事業者の方々から具体的な相談をいただいている状況にありますことから、今後におきましても、引き続き、制度の周知と移転等の着実な実施に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　土木部長。 ◎土木部長（上遠野裕之君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、復興関連道路事業についてのうち、県道泉岩間植田線の完成に向けた見通しについてのおただしでありますが、県道泉岩間植田線につきましては、泉町滝尻地内の諏訪神社前交差点を起点とし、植田町地内の常陽銀行前交差点を終点とする総延長約9.3キロメートルの一般県道であり、岩間町及び小浜町を通る区間において、震災による津波で甚大な被害を受けたことから、津波被災地域の復興まちづくりを支援する道路として、平成26年度から改良工事に着手したものであり、平成28年度に延長1,200メートルの岩間工区、翌29年度に渚橋を含む延長550メートルの小浜工区が完了したところであります。　両地区を結ぶ区間、延長約560メートルの台工区につきましては、事業主体である県によりますと、現在、一部地権者との用地協議を行うとともに、平成29年度より着手したのり面工などの工事を進めているところであり、今後、工事等を推進し、平成30年代前半の完成を目指し、鋭意取り組んでいくとのことであります。　次に、市道渚・西ノ作線の完成に向けた見通しについてのおただしでありますが、市道渚・西ノ作線につきましては、小浜震災復興土地区画整理事業地から国道６号常磐バイパスにかかる橋梁を経由し、避難所となる汐見が丘小学校までの延長約1,010メートルの区間を、基本幅員５メートルの１車線道路として拡幅整備するものであります。　整備状況につきましては、同バイパス南側の延長約470メートルのうち、約300メートルにつきましては、平成28年度までに完成し、残る約170メートルにつきましては、現在、来年度の工事着手に向け、測量設計を進めているところであり、また、同バイパス北側の延長約540メートルのうち、約340メートルにつきましては、現在、土工等の工事を進めているところであり、残る約200メートルにつきましては、来年度引き続き工事を進める予定であり、全体の完成につきましては平成32年度を目標に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市道塚原・東ノ作線の完成に向けた見通しについてのおただしでありますが、市道塚原・東ノ作線につきましては、岩下地区から岩間震災復興土地区画整理事業により造成した小原地区までの延長約600メートルの区間を基本幅員５メートルの１車線道路として拡幅整備するものであります。　完成に向けた見通しといたしましては、国道６号常磐バイパスアンダー部前後の延長約200メートルにつきましては平成27年度までに完成し、小原地区側の約300メートルにつきましては、現在、舗装工等の整備を進めており、今年度内の完成を目指しているところであります。　また、岩下地区側の約100メートルにつきましては、これまでに用地補償を進めてきたところであり、来年度より工事に着手し、同年度内の完成を目指してまいりたいと考えております。　次に、市道馬場・寺前線の整備効果及び完成に向けた見通しについてのおただしにつきましては、一括して答弁させていただきます。　本路線は、国道289号とともに勿来地区の沿岸部と常磐自動車道勿来インターチェンジを結ぶ幹線道路として決定された都市計画道路を構成する路線であり、蛭田橋たもとの市道関田・馬場線から国道６号常磐バイパス雷交差点までの延長約570メートルの区間について、幅員2.5メートルの片側歩道を含む全幅員10メートルの２車線道路として整備を行うものであります。本路線の整備により、災害時に沿岸部から内陸部への迅速な避難経路が確保されるとともに、沿岸部から主要幹線道路である国道６号及び国道289号へのアクセス性の向上が期待されるものであります。　また、本路線は平成26年度に地区の皆様から早期整備についての要望を受け、平成28年度に国の社会資本整備総合交付金を活用して測量設計に着手し、平成29年度より用地買収や移転補償を進めてきたところであり、現在、一部道路改良工事を発注し、工事着手に向けた準備を進めているところであり、今後は工事を本格化させ、平成32年度の完成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高木桂一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市の住みやすい環境づくりへの取り組みについてのうち、本市の空き家対策にかかわって、利活用が困難な空き家に対するこれまでの取り組みについてのおただしでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態など、周辺環境への影響が大きい空き家を特定空家等として定義し、認定した特定空家等の所有者に対しては、法に基づく指導・勧告等により、現状の改善へ向け必要な措置をとるよう求めることができるものとされております。　本市におきましては、平成27年５月の法施行以降、通報等を受け調査を進めてきた空き家のうち、周辺環境への影響が大きく対応が急がれるものから、これまで68件を特定空家等として認定し、改善計画書の提出を求めるなど、現状の改善へ向け、繰り返し指導を行ってきたところであり、その結果、所有者等による解体や、立木伐採等による環境改善が進むなど、一定の成果を上げてきているところであります。　次に、利活用が可能な空き家に対するこれまでの取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、市空家等対策計画に基づき、市内の利活用可能な空き家と、空き家の活用を希望する方とのマッチングを図る空き家バンク事業や、空き家所有者等へ向けた相談窓口事業としての相談事ナビゲーションダイヤル及び空き家と住まいの相談会について、平成30年２月に、いわき市における空家等対策に関する連携協定を締結したＮＰＯ法人いわき住まい情報センターと、相互に連携協力しながら、鋭意取り組みを進めているところであります。　次に、今後の空き家対策の方向性についてのおただしでありますが、空家等対策計画に基づき、取り組みを開始して以降、おおむね２カ年が経過しており、その中では特定空家等の解体等により問題が解決した事例や、空き家の利活用事例など、徐々に成果があらわれてきております。　一方、所有者の特定に時間を要することや、空き家バンクへの登録数の伸び悩みなど、具体的課題も見えてきましたことから、先進的な取り組みにより成果を上げている他市の事例等も参考としながら、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。　空家等対策は継続的な取り組みにより徐々に成果をあらわすものと捉えておりますことから、今後におきましても、活力あるいわきの再生へ向け、各種対策を総合的かつ計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、スケートボード広場の整備についてのうち、現在の進捗状況についてのおただしでありますが、整備箇所につきましては、市内外からのアクセス性にすぐれ、駐車場も完備し、イベントの開催にも対応可能な21世紀の森公園を選定したところであり、また、公園内の具体的な設置場所につきましては、公園利用者に対する意向調査結果やいわきスケートボード協会などの意見を踏まえまして、公園利用者への影響が最も少なく、既存の地形や園路、樹木を設計に生かすことで個性的なパークとなる可能性のある語らいの広場としたところであります。　その後、10月より現地調査に着手するとともに、導入するセクションやその配置などについての関係者間における協議を踏まえ、昨年12月にスケートボード広場の基本設計を策定し、現在は、実施設計を進めているところであります。　次に、スケートボード広場の整備計画の概要についてのおただしでありますが、計画に当たりましては、語らいの広場にある既存の園路や高低差を生かし、初心者から上級者まで、それぞれのレベルに応じて楽しむことができるような施設配置としております。　まず、初心者向けのエリアにつきましては、子供たちも安全に楽しく滑ることができるよう、平坦な部分を多く設けた広場とし、また、中級者向けのエリアにつきましては、階段や縁石、斜面や手すりなど、町なかの施設を模倣したセクションを数多く設置し、スケートボードのレベルアップを目指せる広場としております。　さらに、上級者向けのエリアにつきましては、ランページと呼ばれるハーフパイプ状のセクションなどを設置するとともに、曲線やアップダウンのある起伏に富んだ個性的なコースレイアウトとしております。　次に、スケートボード広場の今後の整備スケジュールについてのおただしでありますが、来月末までに実施設計を完了させ、平成31年度の早期に工事を発注し、年度末までの供用開始を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　赤津一夫君。 ◆20番（赤津一夫君）　私の質問に対して丁寧かつ適切な御答弁をいただきましたので、再質問はなしでございます。　これをもちまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（菅波健君）　ここで、午後３時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時２５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時４５分　再開 △上壁充君質問 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　24番上壁充君。 ◆24番（上壁充君）　〔登壇〕（拍手）24番いわき市議会創世会の上壁充です。　ただいまより、会派を代表し代表質問を行います。　大きな質問の第１番目は、平成30年度いわき市の決算見込みについてでございます。　昨年２月の定例会において、平成30年度の収支見通しについてお伺いしましたが、平成30年度の市税については、約501億800万円を見込んでおり、平成29年度当初予算と比較して、約7,800万円の増となっており、この市税の主な増加の要因としては、個人の給与所得増による市民税の増や評価替えにより土地評価額が上昇したことによる固定資産税・都市計画税の増によるものであるとのことでした。　そこで、第１点は、平成30年度の決算の見込みの概要は、どのようなものか伺います。　第２点は、平成30年度決算の見込みをどのように捉えているのかについて伺います。　大きな質問の２番目は、平成31年度いわき市当初予算案についてです。　御承知のとおり、平成31年度当初予算案は、一般会計において市税が506億4,290万3,000円、幼児教育無償化に伴う国負担分や国庫補助金など国・県支出金が322億5,358万7,000円など、総数1,363億2,116万4,000円の提案でした。　そこで、第１点は、その当初予算編成に対する清水市長の意向について伺います。　今２月定例会における提案要旨説明において、市長は、ふるさと・いわきの復興の総仕上げ、復興の先を見据えたいわき新時代への挑戦と魅力あふれるいわきの創生を掲げておりますが、改めて清水市長の当初予算編成に対する意向についてお伺いいたします。　第２点は、いわき市の税収の見通しについてです。　先般、内閣府が2018年10月から12月期の国内総生産速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3％増で、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は1.4％増で、2.4半期ぶりにプラス成長に転じたと発表しました。　しかし本年は、10月に複雑な軽減税率を設けながら消費税を10％に引き上げられます。そうした中、税収の見通しはどのように見通しているのか伺います。　第３点は、財政健全化の現状についてです。　平成31年度の財政調整基金残高の見込みを約66億円としておりますが、財政健全化の現状について伺います。　第４点は、財政健全化の見通しについてです。　平成32年度末の財政調整基金残高を30億円以上としておりますが、その見通しについてお伺いいたします。　第５点は、国・県等に対する財源確保の意向について伺います。　2020年度末に復興庁が閉鎖され、復興交付金も１兆円になると言われております。したがって、全国の自治体、特に被災３県ではソフト面での復興・創生が道半ばであることから、先行きに不安を抱えている自治体が多いと思います。そうしたことから今後、本市としては国・県に対し財源確保にどのように対応していくのかお伺いいたします。　大きな質問の第３番目は、いわき市水道事業の決算及び収支についてです。　第１点は、平成30年度決算の見込みについて伺います。　昨年における平成30年度の収支の見通しについては、収益的収支のうち、収入面では、主たる収入である給水収益を前年度並みの約90億円と見込み、収入全体では約103億円を予定し、支出面では、施設運営に係る委託経費や減価償却費等で、支出全体で約82億円を予定しているとのことでした。このことから、純利益は約17億円と見込んでいたということです。　また、資本的収支については、企業債や一般会計からの繰入金等の財源の活用を図りながら、基幹浄水場連絡管整備事業や老朽管更新事業などを引き続き着実に実施することとし、建設改良費で約69億円を見込み、支出全体では約90億円を見込んでおりました。この結果、収支不足は約60億円となり、この不足額については、前年度からの繰越資金や損益勘定留保資金等で補填するとのこととしており、補填後の平成30年度末の資金残高は約47億円と見込んでおりました。その平成30年度の決算の見込みはどのようなものかお伺いいたします。　第２点は、平成31年度の収支の見通しについてですが、同じく、消費税を含めて収支をどのように見通しているのか伺います。　大きな質問の第４番目は、いわき市医療センターの決算及び収支についてです。　第１点は、平成30年度決算の見込みについて伺います。　同じく昨年の平成30年度の収支の見通しについては、2019年12月に新病院へ移行する予定であることから、これを踏まえて収支見通しを立て、新年度予算を編成したとのことでありました。収入面においては、入院、外来とともに、本年度の１日当たりの患者数及び診療単価を基本とし、新病院への移転に伴う診療制限の影響等を踏まえ、医業収益を前年度と比較して約１億5,000万円の減と見込んでおりました。また、支出面については、契約単価の適正化や在庫の適正管理など、費用の抑制に努める一方、新病院への移転費用等の一時的な経費が必要となることから、医業費用を前年度と比較して約14億1,000万円の増と見込み、これらの結果、平成30年度の純損益を、約11億3,000万円の赤字と見込んだとのことでした。なお、昨年３月に策定しました市病院事業中期経営計画では、新病院開院に伴う資産減耗費等の大幅増などもあり、平成30年度から32年度までは赤字となる見通しとしておりますが、これらの要因がなくなるとのことでした。　平成33年度以降においては、継続的に取り組んでいるさまざまな経営改善等により黒字を確保できるものと見込んでいるとのことでしたが、とりわけ、平成30年度の決算の見込みはどのようなものか伺います。　第２点は、平成31年度の収支の見通しについて伺います。　大きな質問の第５番目は、いわき市議会創世会の平成31年度当初予算要望について伺います。　第１点は、予算要望に対する反映についてです。　私ども創世会からの平成31年度当初予算編成に当たり要望しましたのは、各種団体等、市民等からの要望を含めて、１つに復興創生に向けて、２つに医療・福祉の充実、３つに教育の充実、４つに生活環境の整備・充実、５つに社会基盤の再生・強化、６つに経済・産業の再生・創造、７つに文化・スポーツ・観光の充実などの７つの柱で、57の項目にまとめたものであります。この要望に対してどのように反映されたのかお伺いいたします。　大きな質問の第６番目は、水道法改正に伴ういわき市の水道事業のあり方についてです。　水道法改正については、昨年、2018年６月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上の方が水道の被害を受け、そこで水道管の老朽化が問題となり、６月27日から水道法改正の審議に入ったということであります。しかし、７月５日、たった８時間の審議のみで衆議院本会議で可決され、昨年の臨時国会でも十分な審議もされず強行採決されました。生活に欠かせない水事業について、営利目的の事業に切りかえられるような法改正を短時間の審議でよいのか、国、政府に不信感を抱かざるを得ません。　そこで、第１点は、審議不十分な形で採決された水道法改正の概要についてですが、どのようなものなのかお伺いいたします。　第２点は、改正に対する本市の見解について伺います。　第３点は、公共水道事業の現行の継続についてです。　水道事業の民営化には多くの問題が報告されております。海外では失敗も多く、例えば、マニラ・ボリビアでは水道事業を民営化したところ、アメリカのベクテル社が水道料金を４倍から５倍にも引き上げ、低所得者層が使用できなくなったとの報告もあります。さらに、英国の調査団体がまとめた世界の水道民営化に関する報告書によりますと、2000年から2015年３月までに、パリなど37カ国の235水道事業が民営化後再公営化されたとのことでありました。このように、民営化による水質悪化や料金高騰が原因で、欧米でも民営化を公営化に戻す再公営化の流れが顕著であります。　私は、不採算的な面はあるかもしれませんが、病院や水道などのように、国民の命にかかわる公共事業は、営利を目的としない国や自治体が行うべきと思っております。　本市でも、水道事業を健全な姿で未来へ引き継ぐことを目的として策定した新・市水道事業経営プランに基づき、実施事業の評価・点検や改善策の検討など進行管理を行い、事業経営の健全化に努めるとありますが、生活に欠かせない水道事業はコンセッション方式などによって、民間事業には介入させず現行の事業運営を継続すべきと存じますが、御所見を伺います。　大きな質問の第７番目は、いわき市の受動喫煙防止対策についてです。　2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、たばこ規制に関する議論が行われてきましたが、平成30年７月18日に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、全面施行は、2020年４月となりました。　このことから以下質問いたします。　第１点は、健康増進法改正に伴う本市の対応について、健康増進法改正以降、本市での取り組みはどのようにしているのかお伺いいたします。　第２点は、第一種施設に対する考え方についてですが、本市における第一種とはどこが対象となるのかお伺いいたします。　第３点は、同じく第二種施設に対する考え方についてですが、同じく、第二種とはどこが対象なのかお伺いいたします。　第４点は、本市の今後の対応についてお伺いいたしますのでよろしくお願いします。　第５点は、施設の喫煙所の設置についてです。　平成30年７月25日に、厚生労働省健康局長が通知した改正法の主な内容は、１つに、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないものとすること。２つに、国、都道府県、市町村、多数のものが利用する施設及び旅客運送事業自動車等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないものとすること。３つに、国は、受動喫煙に関する調査研究その他の受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めなければならないものとすることとなっております。　このように受動喫煙防止対策は大事だと思っておりますし、推進していくべきとは思いますが、例えば私のようにたばこをやめたくてもやめられない人もたくさんおります。これまでも、勤務中に10時の一服、３時の一服というものは、吸う吸わない関係なくお茶を飲むとかということで仕事に精を出す１つのタイミングではないかなと思っております。　しかし、例えばバスの車内禁煙は理解できますが、全て禁煙となれば、敷地内及び施設内禁煙となれば、敷地外の道路や学校の校門外、病院の敷地外などで喫煙する光景が生じてきます。私としては余り見ばえがよいとは思いません。　そうしたことがないよう、例えば、平成31年度たばこ税26億9,915万9,000円の減収対策、先ほど申し上げた、ＪＴと費用の一部を支援する受動喫煙防止対策助成金の関係を考慮しながら、屋外に煙が出ない空気清浄機を使用した喫煙所の設置も踏まえて、受動喫煙対策の強化を推進いただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。　大きな質問の第８番目は、消費税率の改定に伴う使用料等の改正についてです。　第１点は、消費税率の改定と今回提案された使用料等の引き上げの関係についてはどのようなものがあるのかお伺いいたします。　大きな質問の第９番目は、各種選挙の投票率向上についてです。　第１点は、これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。　第２点は、私も責があるかとは思いますが、本市における各種選挙の投票率向上に向けた今後の対策についてです。　各種選挙のうち、本年いわきで予定されておりますのは、御承知のように７月28日任期満了に伴う参議院選挙、11月19日任期満了の県議会議員選挙がございます。　これまでも述べてきましたように、18歳からの選挙権とはなりましたが、本市では投票率の低下が問題となっております。引き続き投票率向上に向け、どのように進めていく考えなのかお伺いいたします。　大きな質問の第10番目は、遊休農地対策についてです。　これまで東日本大震災以降、瓦れきの撤去や圃場整備などが進められてきておりまして、水稲栽培も震災前に戻りつつあります。しかし、水稲栽培における水管理の不便さや後継者不足などによって遊休農地がふえてきております。　そこで、第１点は、遊休農地対策の取り組みについて伺いますが、遊休農地は、今後どのような取り組みとなるのかお伺いします。　大きな質問の第11番目は、自家消費作物の放射性物質の検査と広報についてです。　第１点は、自家消費作物のモニタリング状況について伺います。　水稲や野菜などは関係部署等でモニタリング検査をしており、安全性が公表されておりますが、例えば、キノコやタケノコ、ワラビ、ゼンマイ、コシアブラなど、自然における放射能検査状況はどの程度行われているのかお伺いいたします。　第２点は、その検査結果から現状をどのように捉えているのかについて伺います。　検査結果データは把握していると存じますが、そのデータなどから現状をどのように捉えているのか改めてお伺いいたします。　第３点は、市民への広報についてです。　そうした結果は、風評払拭に向けて安全な地域名・品種名など、市民等へどのように広報しているのかお伺いいたします。　大きな質問の第12番目は、児童虐待防止対策についてです。　全国で児童虐待についての相談等が13万3,000件を超えていると伺っております。食事が与えられなかった虐待や、風呂場で首に浮き輪をつけて亡くなった子供、そして、千葉県野田市の事件には大きなショックを受けております。国も対策に向けての法改正に腰を上げましたが、重要なのは自治体、その現場をどう対応するかだと思います。　その意味では、全国的に再発防止に向けた自治体での対策が喫緊の課題となっておりますが、このことから第１点は、本市における対応件数について、いわき市の児童虐待等の対応件数はどの程度なのかお伺いいたします。　第２点は、相談に対する対応についてです。　市民等から、児童虐待などの情報や相談があった場合、本市としてはどのような対応をしているのかお伺いします。　第３点は、職員の配置状況についてですが、現在の職員配置状況はどのようなものになっているのかお伺いいたします。　第４点は、警察等関係機関との連携の強化についてであります。　児童相談所の職員の配置人数や、経験年数などを考慮しながら、警察や行政などとの連携の強化が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。　大きな質問の第13番目は、火災予防対策についてです。　火災は、例年12月から３月ごろが多く発生する時期であります。　そこで、火災予防に対しては、基本的には各家庭で注意をしなければなりません。そのために家庭でできる火災予防10カ条というものがあります。１つに、寝たばこ、たばこの投げ捨ては厳禁。２つに、ストーブには燃えやすいものを近づけない。３つに、揚げ物の際などには目を離さない。４つに、家の周りには燃えやすいものを置かない。５つには、寝る前に必ず火元を確かめる。６つには、風が強いときはたき火をしない。７つには、子供にマッチやライターで遊ばせない。８つには、お風呂の空だきは厳禁。９つは、高齢者や身体の不自由な家族を守る対策を考える。10個目には最後に消火の備えは万全にすることというものです。　こうしたことを周知することも取り組みの１つであると思いますが、それらも含めて、火災予防に向けたこれまでの取り組みについて改めてお伺いいたします。　第２点は、火災予防に向けた今後の対策についてであります。　そうした意味では、火災予防対策の強化をしていかなければなりません。さらなる予防対策が求められておりますが、今後どのように対策を強化していくのかお伺いいたします。　大きな質問の第14番目は、市営住宅の入居募集について伺います。　第１点は、募集住宅の選定方法についてです。　本市における市営住宅の募集は、毎月25日に次月の募集を行っておりますが、希望する市民より募集戸数が少なく感じております。まずは募集住戸の選定方法はどのようにしているのかお伺いいたします。　第２点は、それに対しての応募の状況について伺います。　第３点は、募集戸数をふやすことについてです。　先ほども申し上げましたが、市営住宅は、低所得者には大変助かる住居です。でも、募集住居によってはそれぞれ入居の条件があり、一般的に入居させたい人がいても、家族構成や年齢などによって対象外となる人もおります。そうした条件等を緩和し、例えば、家がなく車の中で生活している市民など、住宅に困っている人などが入居できるよう維持補修費を増額しながら補修をし、募集戸数をふやすことができないのかお伺いいたします。　大きな質問の第15番目は、働き方改革について伺います。　第１点は、労働時間の状況の把握方法についてです。　平成31年４月１日施行の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の地方公務員への適用等において、事業者による労働時間の状況の把握をすることが決定されました。そこには、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置として、使用者は労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し適正に記録することとしており、原則的な方法として、使用者がみずから現認することにより確認すること、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することとされておりますが、本市においてはどのように行っていく考えなのかお伺いいたします。　大きな質問の第16番目は、職員の健康管理及び市民サービスに対する人員確保について伺います。　第１点は、平成30年度の定年並びに普通退職者数についてです。　平成30年度の定年退職者は78名ですが、普通退職者を加えると何名となるのか実数をお伺いいたします。　第２点は、職員採用候補者試験による31年度の採用者数の実数についてです。　平成31年度の職員採用候補者試験による採用予定者は、医療センターを除き、主な職種では定年退職者数と同じ78名予定ですが、これまでも申し上げておりますが、人員不足が解消されておらず普通退職者分も補填しなければ人員不足が年々ふえて、市民サービスの低下が生じてしまうおそれがあります。　普通退職者分も含め雇用の増員を考えるべきと存じますが、平成31年度の試験による採用者数の実数はどのようなものか伺います。　第３点は、平成32年度以降の技能労務職員の正規雇用について伺います。　平成31年度に24年ぶりに技能労務職員を試験採用することとなり感謝申し上げたいと思います。今後も自然災害発生時などには必要な人材になります技能労務職員の雇用を要望しますが、御所見をお伺いいたします。　第４点は、平成31年度の障がい者雇用についてです。　昨年、障がい者雇用において水増しの問題が生じ、本市でも身体障害者手帳を所持していない２名を誤って計上していたとのことでした。今後は、これまでの取り組みを継続しながら、障害を持つ職員が働きやすい職場環境を整備しながら、障がい者の雇用の拡大に努めてまいるとのことでしたが、それらを踏まえて、平成31年度の雇用はどのようになるのかお伺いいたします。　以上で、私の第一演壇での代表質問は終わりますが、市長初め、各執行部におかれましては、前向きな御誠意ある御答弁をお願い申し上げ、代表質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（菅波健君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕上壁充議員の御質問にお答えいたします。　初めに、平成31年度いわき市当初予算案についてのうち、当初予算編成に対する市長の意向についてのおただしでありますが、平成31年度当初予算におきましては、復興の総仕上げと、いわき新時代への挑戦に向けた魅力あふれるいわきの創生に取り組むこととし、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向けた総仕上げ、復興の先を見据えた共創によるいわき創生の推進、持続可能な行財政運営の確立の３点を基本方針として掲げ、年度間の見通しに立って予算編成に取り組んできたところであります。　この結果、財政の健全性を保ちつつ、市民福祉の増進と将来世代への責任を同時に果たしながら、市民の皆様との共創による魅力あふれるいわきの復興・創生予算を編成できたものと考えております。　次に、国・県等に対する財源確保の意向についてのおただしでありますが、復興の先を見据えたいわき創生を推進していくためには、財源の確保が重要であると考えておりますことから、平成31年度予算編成に当たりましては、これまでの国・県との協議を踏まえ、地方創生推進交付金や地方財政措置を活用し、スポーツを軸とした地域創生推進事業や農福商工連携・着地交流体験型施設整備事業、バッテリーバレー推進事業などを着実に進めるとともに、子ども・子育て支援交付金を活用し、放課後児童健全育成事業や病児・病後児保育事業、子育て・母子保健コンシェルジュサービス事業などの充実を図ったところであります。　今後におきましても、国・県等関係機関への要望や意見交換など、あらゆる機会を捉え、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、水道事業管理者、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（菅波健君）　副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　いわき市議会創世会の平成31年度当初予算要望に対する反映についてのおただしでありますが、いわき市議会創世会からの御要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を復興創生に向けてや医療・福祉の充実、教育の充実など、７つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。　これらの要望の趣旨を踏まえました平成31年度当初予算における主な内容を申し上げますと、医療・福祉の充実のための施策といたしましては、３歳児健診時の視力検査に視覚検査機器を導入するほか、引き続き、障がい者のチャレンジ雇用に取り組むこと、教育の充実のための施策といたしましては、教職員の働き方改革を推進するため、出退勤管理システムの導入や部活動指導員を配置すること、生活環境の整備・充実のための施策といたしましては、（仮称）動物愛護センターの整備を検討するとともに、飲食店等への受動喫煙防止に向けた普及啓発に取り組むほか、引き続き、地域交通システムの運行支援を行うこと、社会基盤の再生・強化のための施策といたしましては、老朽化が著しい小川支所庁舎の整備を進めること、経済・産業の再生・創造のための施策といたしましては、空き店舗などを活用した施設整備に係る支援に取り組むこと、文化・スポーツ・観光の充実のための施策といたしましては、メタボリックシンドローム等に悩む市民の皆様を対象とした生活習慣病に係る長期的な予防教室を行うほか、21世紀の森公園内に、気軽にストレッチや軽運動を行うことができる健康器具を整備することとしたものであります。 ○議長（菅波健君）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（木村清君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、水道法改正に伴ういわき市の水道事業のあり方についてのうち、公共水道事業の現行の継続についてのおただしでありますが、平成29年１月に策定した新・いわき市水道事業経営プランにおきましては、水道事業は、市民生活を支えるライフラインの１つでありますことから、地方公共団体等が経営し、企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉の増進をするために、持続的にサービスを提供していくこととしております。　市といたしましては、引き続きこの新・市経営プランに基づく各種事業を計画的かつ着実に実施していくことによりまして、水道事業を健全な姿で未来に引き継いでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、各種選挙の投票率向上についてのうち、これまでの取り組み状況についてのおただしでありますが、市内の高校生に対する投票率向上に向けた取り組みといたしましては、主権者教育の一環として、県選挙管理委員会と連携し、未来の福島県知事選挙と題した模擬投票などを実施しており、昨年度は、実施校が10校で1,183人が受講し、今年度は、実施校が14校で1,988人の受講を見込んでおります。　前年度と比較いたしまして、４校、805人の増加となるものであります。　また、本市独自の取り組みといたしまして、選挙時には投票の棄権防止の周知を図るため、市内全ての高等学校へ選挙啓発用のポスター、チラシ及び校内放送用の啓発ＣＤを配布しております。　さらに昨年の福島県知事選挙におきましては、大学生や高校生などボランティアの協力をいただきながら、大学及び大型商業施設等において街頭啓発を実施するなど、積極的に若年層への投票参加を呼びかけているところでございます。　次に、各種選挙の投票率向上についてのうち、本市における各種選挙の投票率向上に向けた今後の対策についてのおただしでありますが、投票率向上には、有権者の選挙への参加意識の向上と投票環境の整備が重要であると考えております。　特に、若年層の早い段階から選挙にかかわりを持つことが重要でありますことから、中学生の主権者教育を推進するため、今年度から市教育委員会及び各中学校と連携し、選挙に関する講義や模擬投票などを行ういわき市未来の有権者育成モデル事業を取り組んでおります。その実施状況につきましては、38校で実施し、3,547人が受講しております。　また、常時啓発といたしましては、地域の指導者を育成するための研修会の開催、小・中学生が、明るい選挙を呼びかける、市明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施、成人式等での投票の棄権防止の呼びかけなどを行っております。　選挙時啓発につきましては、広報いわき、新聞、テレビなど各種広報媒体を活用した啓発を初め、選挙のお知らせや選挙公報の配布に加え、事業所啓発及び街頭啓発などを実施し、投票参加の呼びかけを行うとともに、選挙に関する情報の周知に努めてまいっております。　さらに、利用者が増加傾向にあります期日前投票につきましても、昨年10月に執行された福島県知事選挙より、泉公民館講堂に期日前投票所を増設し、投票環境の整備を図っております。　今後におきましても、これまでの取り組みを継続するとともに、さらなる投票環境の整備に努めながら、投票率向上に向けた取り組みに意を用いてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（草野庄一君）　〔登壇〕お答えいたします。　遊休農地対策についてのうち、遊休農地対策の取り組みについてのおただしでありますが、農地法により、農業委員会は毎年１回、農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者等に対して意向調査を実施することとなっております。　本市農業委員会におきましては、昨年から、農地利用最適化推進委員32人により、市内全域の農地を現地確認し、利用状況調査を行っているところであります。　この結果、笹、葛等の根の広がる雑草が全体に繁茂しているなど、現に耕作がされていないと認められる農地、すなわち遊休農地の所有者等に対しまして、みずから耕作するか、担い手に貸し付けるかなど、今後の利活用についての意向調査を実施しているところであり、これらの取り組みを通じ、所有者等の意識向上を働きかけることで、遊休農地の利活用の促進に努めてまいりたいと考えております。　また、取り組みを着実に実施するため、本年４月より、農業委員会事務局に農地調査係を新設し、より一層の効率的・効果的な事務執行体制とすることで、さらなる担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田正彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、働き方改革についてのうち、労働時間の状況の把握方法についてのおただしでありますが、職員の勤怠管理につきましては、職員ポータル等により、出勤状況、休暇等及び超過勤務の管理を行っているところであります。　まず、勤務の基本となる正規の勤務時間につきましては、いわき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例やいわき市職員服務規程等により、交代制勤務の場合等を除き、原則として午前８時30分から午後５時15分までとなっており、勤務状況につきましては、職員が職員ポータルにログインすることにより、１勤務ごとに記録され、所属長がその管理を行っているところであります。　また、超過勤務につきましては、職員が職員ポータル等により申請を行い、所属長は、処理画面上に表示される、当該月の累積超過勤務時間を確認の上、決裁を行っているところであります。　次に、職員の健康管理及び市民サービスに対する人員確保についてのうち、平成30年度の退職者数についてのおただしでありますが、医療センターを除く退職予定者につきまして、本年２月６日現在で申し上げますと、定年退職は60人、普通退職は19人で、合計79人となる見込みであります。　次に、職員採用候補者試験による平成31年度の採用者数についてのおただしでありますが、医療センターを除く平成31年４月１日付の採用予定者数につきましては、100人となる見込みであります。　次に、平成32年度以降の技能労務職員の採用についてのおただしでありますが、技能労務職の採用につきましては、行政を取り巻く環境が大きく変化する中、最少の経費で質の高い行政サービスが提供できる簡素で効率的な行財政運営を進めていく必要がありますことから、中・長期的な視点に立った今後の行政需要を見きわめながら実施することを基本としておりますが、平成31年度におきましては、少子・高齢化が進行する中で、子育て環境の充実が強く求められていることを踏まえ、市が実施している保育所における給食を安全かつ適切に行う体制の確保を図る観点から、６人の調理員を採用する予定としております。　平成32年度以降の採用につきましては、今後の行政需要や退職者の状況等を勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、平成31年度の障がい者雇用についてのおただしでありますが、市長部局における障がい者雇用の状況につきましては、平成30年６月１日時点では、法定雇用率に基づく必要数に対し、３人の不足となっておりましたが、障がい者特別枠での職員採用候補者試験による採用予定者や、新たな嘱託職員の雇用等により、平成31年度においては、雇用率を達成する見込みとなっております。 ○議長（菅波健君）　財政部長。 ◎財政部長（澤田洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成30年度いわき市の決算見込みについてのうち、平成30年度の決算見込みの概要及びそれをどのように捉えているかについてのおただしでございますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　平成30年度の決算見込みにつきましては、現在、予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難でございますが、前年度と比較いたしますと、義務的経費である扶助費が少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増嵩により増加傾向となるものの、市税については、前年度と同水準を確保できる見込みであり、さらには、復興関連事業に対する手厚い財政措置を最大限活用していることなどから、平成30年度末において財政調整基金保有額及び市債残高について、新・市総合計画基本計画に掲げる財政目標を達成できるものと見込んでおり、財政の健全性は一定程度確保される見通しでございます。　次に、いわき市の税収の見通しについてのおただしでございますが、平成31年度の市税につきましては、約506億4,200万円を見込んでおり、前年度当初予算と比較して、約５億3,400万円の増となっております。　市税の主な増加要因といたしましては、新増築家屋分の増等に伴う固定資産税の増によるものでございます。　なお、消費税率引き上げによる平成31年度の本市の税収への影響につきましては、消費税には、都道府県税である地方消費税が含まれており、その一部が地方消費税交付金として市町村に交付される仕組みとなっておりますことから、市税そのものに直接影響するものではございません。　また、当該交付金が市町村に交付されるまでには一定の期間を要することから、消費税率引き上げの影響により当該交付金が増収となりますのは平成32年度以降となります。　その上で、市税への間接的な影響といたしましては、例えば、市たばこ税につきましては、引き上げ前後のたばこの売上状況により税収が変動するなどの一時的な影響は考えられますが、市税全体としては、大きな影響はないものと考えております。　次に、財政健全化の現状及び見通しについてのおただしでございますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　本市財政は、これまでの計画的な財政運営により、人件費や公債費が減少傾向にあること、さらには、復興需要等により市税が高水準であることや、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、復興関連事業に対する手厚い財政措置を最大限活用していることもあり、直近の決算や健全化判断比率の状況、そして平成31年度当初予算案を反映させた平成31年度末におきましても、財政調整基金保有額及び市債残高について新・市総合計画に掲げる財政目標を達成できる見込みであることから、本市における財政の健全性は一定程度確保されているものと考えております。　しかしながら、復興・創生期間が終了し、復興関連事業が収れんしていく状況の中で、中・長期的には、人口減少や少子・高齢化に伴う財政的な制約が高まることが予測される中、公共施設等の老朽化対策や新病院建設に伴う財政負担への対応、さらには、地域創生に向けたまちづくりへの取り組みなど、新たな財政需要にも対応していく必要があるものと認識しております。　今後は、復興・創生期間から平時へのなだらかな移行を図る必要があるものと考えており、復興・創生期間終了後の国の関与や制度改正の動向、さらには、社会経済の状況を注視しつつ、事業の選択と集中や財源の確保などに意を用い、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、消費税率の改定と使用料等の引き上げの関係についてのおただしでございますが、消費税が、最終的には消費者に負担を求めることを予定している法の趣旨に照らして、適正な転嫁を行わない場合、サービスの安定的な供給に支障が生じるおそれがあること、また、消費税率の引き上げに伴って増加する管理経費等を料金収入以外の財源で賄うこととなり、結果として利用者以外の市民の皆様からの税金で負担することとなることから、消費税率の改定に伴う使用料等の改正が必要となると考えております。 ○議長（菅波健君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高沢祐三君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市の受動喫煙防止対策についてのうち、健康増進法改正に伴う本市の対応についてのおただしでありますが、このたびの改正は、３段階で施行されるものであり、本年１月から国と地方公共団体の責務が第１段として施行されましたことから、これまで市医師会及び市食品衛生協会等の関係団体に対して、健康増進法の改正について周知を図ってきたところであり、今後につきましても、国の動向を注視しながら制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、第一種施設に対する考え方についてのおただしでありますが、原則敷地内禁煙となります第一種施設につきましては、多数の市民が利用する施設のうち、学校や病院、児童福祉施設等の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い市民が主として利用する施設並びに行政機関の庁舎が対象となります。　次に、第二種施設に対する考え方についてのおただしでありますが、第二種施設につきましては、飲食店や事業所を初め、工場、ホテル、旅館、裁判所等、多数の市民が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設を除いた施設が対象となります。　次に、本市の今後の対応についてのおただしでありますが、本年７月１日施行予定の第一種施設につきましては、今後制度の周知を図るほか、来年度に第一種並びに第二種施設の管理権原者を対象とした説明会の開催を予定しております。　次に、施設の喫煙所の設置についてのおただしでありますが、第一種施設につきましては、原則敷地内禁煙となりますが、屋外の場所のうち、当該施設の管理権原者によって区画され、省令により定められる喫煙可能な場所である旨を記載した標識の掲示及び受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所については、喫煙所の設置が可能となっております。　また、第二種施設におきましては、原則屋内禁煙となりますが、同じく省令により定められた基準に適合している場合、当該施設の屋内に喫煙専用室などを設置することが可能となっております。　なお、第二種施設のうち、経営規模の小さな既存飲食店につきましては、経過措置として、経営者の判断で店内での喫煙が可能とされておりますが、いずれも喫煙可能な場所につきましては、省令により、喫煙できる場所であること及び20歳未満の者が立ち入りを禁止されていることについての標識の掲示が義務づけられております。 ○議長（菅波健君）　こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、児童虐待防止対策についてのうち、本市における対応件数についてのおただしでありますが、本市及び福島県浜児童相談所における、過去３年間の児童虐待対応件数につきましては、平成27年度は、心理的虐待が65件、性的虐待が10件、育児放棄が26件、身体的虐待が34件の合計135件、平成28年度は、心理的虐待が142件、性的虐待が５件、育児放棄が30件、身体的虐待が56件の合計233件、平成29年度は、心理的虐待が244件、性的虐待が５件、育児放棄が41件、身体的虐待が48件の合計338件となっております。　次に、相談に対する対応についてのおただしでありますが、相談を受け、児童虐待防止の取り組みの中で、何らかの支援が必要とされた場合、まず、地区保健福祉センターにおいて、児童相談所など関係機関で構成される個別ケース会議を開催し、緊急度を判断した上で被虐待児の安全確保や保護者支援の方法など、支援方針と役割分担を決定し、継続した支援と安全確認、関係者間における情報の共有、支援方針の確認や状況の推移を踏まえた見直しを適時適切に行いながら、保護者や子供に寄り添った慎重な対応に努めているところであります。　なお、緊急度が高く、一時保護の必要性が高い場合などにおいては、児童相談所へ連絡・送致することとされており、児童相談所が支援方針の決定、一時保護の実施等の対応を行うこととなっております。　次に、職員の配置状況についてのおただしでありますが、本市においては、生活圏域単位で設定した地区保健福祉センターにおいて、虐待の発生予防・早期発見及び継続的な支援を行うこととしております。　このようなことから、地区保健福祉センターに家庭における児童の養育などの問題についての相談を担う家庭相談員を５名、ＤＶ被害者からの相談に応じ、必要な指導を担う女性相談員を２名配置しているところであり、世帯の状況に応じて専門的な相談支援を担うケースワーカーや保健師と密接に連携を図りながら、さまざまな相談等への対応に努めているところであります。　次に、警察等関係機関との連携の強化についてのおただしでありますが、本市におきましては、児童虐待発生時の迅速・的確な対応や、被虐待児童の情報共有のため、警察、児童相談所等から構成される要保護児童対策地域協議会を設置し、連携を図っているところであります。　今後におきましても、関係機関との連携をさらに強化しながら、児童虐待の防止及び虐待発生時の迅速・的確な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　〔登壇〕自家消費用作物の放射性物質の検査と広報についてのうち、自家消費用作物のモニタリング状況と検査結果及び市民への広報についてのおただしにつきましては、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。　自家消費用作物等の放射性物質の検査件数につきましては、平成27年度6,124件、平成28年度4,336件、平成29年度2,907件となっており、年々減少傾向にあります。　このうち、食品衛生法上の基準値である１キログラム当たり100ベクレルを超えたものは、主に野生のキノコや山菜類、野生動物の肉類で、各年度とも検査件数全体の１割程度となっておりますが、家庭菜園等で市民の皆様が収穫した作物、いわゆる栽培ものにつきましては、平成29年度以降全ての品目で食品衛生法上の基準値以下の状況にあります。　検査結果につきましては、市公式ホームページにおいて全ての検査対象品目について公開するとともに、各検査所においても検査結果を閲覧できる体制としているところであります。 ○議長（菅波健君）　土木部長。 ◎土木部長（上遠野裕之君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市営住宅の入居募集についてのうち、募集住戸の選定方法についてのおただしでありますが、募集住戸の選定に当たりましては、空き住戸が発生した場合、用途廃止を予定している団地を除いて、おおむね市街地にあり、利便性がよく、需要が見込まれる空き住戸について、毎月の募集戸数の平準化や地区のバランスに配慮し、選定しているところであります。　次に、応募の状況についてのおただしでありますが、直近３カ年の一般市営住宅の応募状況については、募集戸数、応募世帯数、応募倍率の順で申し上げますと、平成28年度は177戸に対し1,380世帯で7.8倍、平成29年度は127戸に対し1,149世帯で9.0倍、平成30年度は10月からの災害公営住宅の一般化による募集を合わせた平成31年２月までの集計となりますが、196戸に対し670世帯で3.4倍となっております。　次に、募集戸数をふやすことについてのおただしでありますが、市営住宅につきましては、市住宅マスタープランに基づき、平成37年度末までの目標管理戸数を6,000戸程度としており、本年１月末現在、災害公営住宅の入居者を含めますと、市営住宅に入居する世帯は6,548世帯となっております。　現在、管理戸数の適正化に向け、用途廃止を進めながら、空き住戸が発生した場合には、用途廃止予定の団地を除き、速やかに募集を行っているところであります。　一方、昨年10月より、災害公営住宅の入居対象者を拡大したことにより、市営住宅の募集戸数はふえているものの、用途廃止予定の団地の空き住戸については、募集しないため、募集戸数の大幅な増加は見込めない状況でありますが、今後も適正かつ計画的な募集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　消防長。 ◎消防長（猪狩達朗君）　〔登壇〕お答えいたします。　火災予防対策についてのうち、これまでの取り組み及び今後の対策についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　本市の火災予防に向けましては、全国一斉に実施されます春と秋の火災予防運動や本市が独自に実施しております年末防火啓発運動の期間中はもとより、年間を通じ、さまざまな啓発活動を実施しているところであります。　その主な取り組みといたしましては、学校や自主防災会及び事業所等への防火講習会や各種訓練を初め、ホテル・旅館等の防火対象物や危険物施設への防火査察に加え、市ホームページや広報紙等、あらゆる媒体を活用した広報、さらには、消防団や女性消防クラブなどの関係団体と連携を図りながら、地域ぐるみの火災予防体制の構築にも努めているところであります。　特に、本市における火災件数につきましては、２年連続減少しているものの、火災発生原因については、放火の疑いを含みます放火が、９年連続１位を占めておりますことから、広く市民の皆様へ周知を図りながら、放火されない環境づくりの推進に取り組んでいるところでございます。　また、本市におきましては、住宅火災の早期発見や、逃げおくれ防止に有効な住宅用火災警報器の設置率が、国・県と比較し低い状況にあることや、住宅火災による死者のうち高齢者の割合が高いことなどから、高齢者世帯を巡回訪問しながら、火災予防の呼びかけを行うことに加え、新たな取り組みとして、昨年から毎年10月を住宅用火災警報器設置・更新強化月間と定め、集中的に啓発活動を行うこととしたところであります。　今後におきましても、火災件数や住宅火災での死者の低減に向け、これまでの取り組みを充実させ、さらなる火災予防対策の強化を図りながら、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　水道局長。 ◎水道局長（上遠野裕美君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市水道事業の決算及び収支についてのうち、平成30年度の決算見込みについてのおただしでありますが、現計予算との比較で申し上げますと、収益的収支のうち、収入面では、給水収益は現計予算を確保できる見込みでありますが、東日本大震災による原子力発電所事故に伴う損害倍賞金の部分合意がなされたことなどにより、全体では、約１億円増の約104億円となる見込みであります。　支出面では、前年度の工事繰越の影響で減価償却費が減となることや入札差金等で委託料が減となることなどにより、全体で約4,000万円減の約81億2,000万円となる見込みであります。　この結果、純利益につきましては、約１億9,000万円増の約19億4,000万円となる見込みであります。　次に、資本的収支のうち、収入面では、事業費の確定に伴い、企業債が減となることなどから、全体で約5,000万円減の約29億8,000万円となる見込みであります。　支出面では、老朽管更新事業などの入札差金等で建設改良費が減となることなどから、全体で約７億1,000万円減の約83億5,000万円となる見込みであり、資本的収支不足額は、約６億5,000万円減の約53億7,000万円となる見込みであります。　この結果、資本的収支の不足額を補填する資金の残高は、約７億7,000万円増の約73億5,000万円となる見込みであります。　次に、平成31年度の収支の見通しについてのおただしでありますが、今回提案しております平成31年度当初予算案で申し上げますと、収益的収支のうち、収入面では、主たる収入である給水収益を平成31年10月に予定されております消費税率改定の影響から、前年度と比較して約2,000万円の増と見込むものの、給水加入金の減などから、全体では、前年度並みの約103億円を見込んでおります。　また、支出面では、施設運営に係る委託経費や減価償却費等が増となることなどから、全体では約３億円増の約84億円を見込んでおります。　この結果、純利益は、前年度と比較して約３億円減の約14億円になるものと見込んでおります。　次に、資本的収支につきましては、企業債や一般会計からの出資金等の財源の活用を図りながら、基幹浄水場連絡管整備事業や老朽管更新事業などを引き続き着実に実施することとし、建設改良費で約74億円を見込み、全体では約96億円を見込んでおります。　この結果、資本的収支不足額は約70億円となりますが、この不足額につきましては、前年度からの繰越資金や損益勘定留保資金等で補填することとしており、補填後の平成31年度末の資金残高は約53億円になるものと見込んでおります。　次に、水道法改正に伴ういわき市の水道事業のあり方についてのうち、水道法改正の概要についてのおただしでありますが、水道法改正の概要につきましては、全国的に直面している人口減少に伴う水需要の減少や、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、国、都道府県、市町村、水道事業者等の関係者の責務の明確化、スケールメリットを生かした効率的な事業運営が可能となる広域連携の推進、水道管の計画的な更新や耐震化を進める基礎となる適切な資産管理の推進、民間の技術力や経営ノウハウを活用する多様な官民連携の推進、資質の保持や実体との乖離の防止を図るための指定給水装置工事事業者制度の改善などの必要な措置を講じたものであります。　次に、改正に対する本市の見解についてのおただしでありますが、今回の水道法の改正につきましては、給水需要の増加に合わせた水道の拡張整備を前提とした時代から、人口減少に伴う水需要の減少や高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化の進行等の状況を踏まえ、既存の水道施設を維持・更新するとともに、必要な人材の確保が求められる時代となったことに対応し、水道の計画的な整備から水道の基盤の強化が求められていることから、必要な措置を講じたもので、持続可能な水道事業を構築するための改正であるものと受けとめております。 ○議長（菅波健君）　医療センター事務局長。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　〔登壇〕お答えをいたします。　初めに、いわき市医療センターの決算及び収支についてのうち、平成30年度決算の見込みについてのおただしでありますが、本年度におきましては、新病院への移行に伴い、診療制限による収益の減や移転費用等の一時的な経費の増が生じることから、収支が赤字になるものと見込んでおり、現計予算におきましては、約10億4,000万円の純損失を計上しているところでございます。　現時点におきましては、現計予算と比較いたしまして、収入面では、延べ患者数が入院、外来ともに増となっているほか、外来患者１人１日当たりの診療単価も増となっておりますことから、医業収益が約８億6,000万円の増となる見込みでございます。　一方、支出面では、高額な抗がん剤など、患者の治療に使用する医薬品や、高度医療に係る手術や治療に使用する診療材料費の増により、医業費用が約２億5,000万円の増となる見込みであります。　これらの結果、収支差は改善され、純損益は約５億2,000万円の赤字となるものと見込んでございます。　次に、平成31年度の収支の見通しについてのおただしでございますが、来年度は、新病院での診療が通年化する初年度となりますことから、これを踏まえた予算編成を行ったところでございます。　まず、収入面におきましては、新病院への移行に伴う診療制限の影響がなくなるため、入院、外来ともに延べ患者数が増加することなどから、医業収益は前年度と比較して約19億1,000万円の増となる見込みであります。　また、支出面におきましては、移転費用等の一時的な経費がなくなるものの、新病院の施設や医療機器に係る減価償却費の増に加え、旧病院分の資産減耗費も多額となりますことから、医業費用は前年度と比較して約31億1,000万円の増となる見込みであり、これらの結果、平成31年度の純損益を約11億4,000万円の赤字としたところでございます。　なお、議員もお触れになりましたように、平成32年度までを計画期間といたします市病院事業中期経営計画では、一時的に旧病院分の多額の資産減耗費が発生することなどから、平成32年度までは赤字となる見通しとしておりますが、平成33年度以降は、これら一時的な費用がなくなるため、黒字に転換するものと考えているところでございます。 ○議長（菅波健君）　上壁充君。 ◆24番（上壁充君）　御答弁ありがとうございました。私も再質問はございません。今定例会では、水道法の改正というのと、あと児童虐待というのが、今大きな問題になっているということで、きょう質問した内容全てが大事なことだと思って質問したんですが、特に水道事業を大事にしていく、守っていく。あるいは虐待、子供たちに対して命を守っていってやるといういわき市をつくっていくという意味で質問させていただきました。ぜひ、御答弁そしてさらなる検討をいただきながら、さらなる取り組みについて、市長を中心に強化をしていっていただきたい、このことをお願いしたいと思います。　結びですが、２月議会と言えば、平成30年度をもちまして部長を初め、職員の皆さんが定年を迎えられるということになります。何事もなく定年を迎えられる職員の皆さん、また家庭の事情でどうしてもやめなくてはいけないという普通退職をされた職員の皆さんに、特に東日本大震災以降、本当にいわき市民のために頑張って、市民とともに頑張っていただいたことに、創世会を代表して感謝と御礼を申し上げまして、いわき市議会創世会の代表質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（菅波健君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時０７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...